米空軍のパイロット不足で大統領令、最大1000人の現役復帰認める
米メリーランド州のアンドリューズ空軍基地で開催された航空ショーで、展示飛行を行う米軍のステルス戦闘機「F22 ラプター」（2017年9月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、空軍のパイロット不足対策として、パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名した。国防総省が20日、明らかにした。 パイロットはより好待遇な民間航空会社に引き抜かれることが多く、空軍は長年にわたりパイロットの確保に苦慮していると訴えてきた。さらに、長期にわたる海外派遣の負担もパイロットが除隊を選ぶ一因となっている。 これまで、空軍が復隊できるパイロットの人数は25人に制限されていた。 国防総省のゲイリー・ロス（Gary Ross）報道官は声明の中で、国防長官は空軍長官に3年間を限
マレーシア機、宇親露派が軍用機と誤認して撃墜か ツイート削除
ウクライナ東部シャフチョルスク（Shaktarsk）近くのマレーシア航空（Malaysia Airlines）機の墜落現場に到着した、ウクライナ東部で一方的に独立を宣言した「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の首相を名乗るオレクサンドル・ボロダイ（Oleksandr Borodai）氏（中央、2014年7月17日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月18日 AFP】（一部更新）ウクライナ東部で17日にマレーシア航空（Malaysia Airlines）機が墜落したと発表される前に、同国からの分離独立を求めている親露派がウクライナ軍の輸送機を撃墜したというコメントを交流サイト（SNS）に投稿したが、後になってそのほとんどを削除していたことが分かった。 親露派は17日午後、ウクライナ軍との戦闘が続く東部の工業地帯上空を飛行中のウクラ
アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配
米運輸保安局、インスタグラムで空港没収武器の画像を投稿
【7月11日 Relaxnews】写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」で、面白い旅行関連のアカウントを探しているなら、アメリカ運輸保安局（US Transportation Administration Agency、TSA）のアカウントはどうでしょうか。 このほどTSAが開設したインスタグラムのページでは、全米の空港で没収された銃器、ナイフ、手りゅう弾の画像を見ることができる――これらの画像にはすべてフィルター加工が施されている。 アカウントは6月末に開設されたばかりだが、7月3日の時点で1万4600以上のフォロワーを集めている。 ページには様々なものが掲載されている。例えば、カリフォルニア州（California）の空港である乗客が機内に持ち込もうとした「銃剣」。乗客はこれを持ったまま保安検査場に現れた。またオールバニ（Albany）では、不活性の手りゅう弾が没収さ
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