配偶者の定義を、同姓婚や事実婚を含めるよう拡大。慶弔見舞、育児介護休暇などの福利厚生を受けられるようにした。就業規則で「性自認・性的指向に関わる差別」の禁止を明文化し、LGBTに対する理解を深める社内研修も実施したという。 関連記事 楽天、同性パートナーも配偶者に認定　社内定義を変更、福利厚生の適用対象へ 楽天が、同性パートナーを配偶者に認めるよう、社内規定上の定義を変更。同性パートナーを持つ従業員も福利厚生を受けられるようになる。 任天堂「ファイアーエムブレム」最新作で同性婚が可能に　「多様性を反映させたものであるべき」 ニンテンドー3DS向けソフト「ファイアーエムブレムif」で主人公と同性のキャラクターの結婚が可能になると任天堂が発表した。 同性カップルに「パートナー証明書」、結婚に相当する関係と認定　東京・渋谷区が全国初の条例案 東京都渋谷区は、同性カップルのパートナーシップを結婚に

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 「私の強みは、聞く耳をもっていることだ」としきりにアピールしていたジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、都知事選でボロ負けをしてしまった。 行政の知識ゼロでも「3日勉強すればラクショー」

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読めば頭が悪くなり、TwitterやFacebookでその記事シェアすると「情弱」と罵られ、アクセスすると「ああ、こんなサイトにPVを貢献してしまった」と気分が悪くなるさい、AKB48速報の管理人が運営するニュースサイト「netgeek」。過去には飛ばし記事を書いて怒られると記事を消したり、著作権を無視した写真使用をやったり、デマを書き散らしたりと、ダメニュースサイトの百貨店のような場所であった。netgeekのダメッぷりは過去の記事を参考にしてください。 そんなnetgeekが自社サイトとランサーズに書き手の求人情報を出していた。記事は1本1500円。かなり激安にも驚きなのだが、その採用条件に笑ってしまった。 （魚拓） （魚拓） 【採用条件】 ・新聞レベルの正しい日本語が書けること（※新興メディアでよく見るいかにも素人が書いたような文章は受け付けません）。 ・経験者歓迎（新聞社、雑誌編集

香山リカさん（精神科医） ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が施行され、ヘイトデモが中止になるなど一定の効果が出ている。そんな中、東京都知事選に数多くのヘイトデモを実施してきた排外主義団体の元会長が立候補した。その街頭演説は耳をふさぎたくなる主張の連続だった。 「２０年前、イラン人が路上で覚醒剤を売りつけていた。代わって今、大変な問題を起こしているのはシナ人、朝鮮人だ」などと叫び、在日韓国・朝鮮人らを犯罪や社会保障費と結びつけて「帰れ」と攻撃していた。偶然聴いてしまった当事者は、どれほど衝撃を受けたことか。 表現の自由、公選法の範囲内での選挙活動は尊重されるべきだ。でも、ヘイト対策法との整合性が取れていないのはおかしい。選挙期間中ならば対策法が定める「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」が公然とできる現状は看過できない。 ヘイトスピーチは「魂の殺人」とも言われ