中国の供給網を米国など西側世界と分離するというデカップリング戦略にフランス財相が反対の意思を明らかにした。 ロイター通信と新華社通信などが３０日に伝えたところによると、フランスのルメール財相はこの日北京のフランス大使館で会見し「デカップリングは虚構」と明らかにした。世界で２番目に大きい経済規模の中国とすでに多くの貿易がなされており、切り離すことは事実上不可能だと話しながらだ。 ルメール財相のこの発言は前日に北京の釣魚台国賓館で中国の何立峰副首相とハイレベル経済会合を行った後に出てきた。会談では米国と欧州連合（ＥＵ）などが主導するデカップリングとデリスクが核心議題だった。今回の会合は来年の中仏修交６０周年記念行事を準備するための事前会談に当たる。 ルメール財相は「フランスは中国市場にアクセスするための法的障害物を含む他の障壁とも向き合いたくない」と説明した。その上でデリスクに関する中国の誤解

世界各地で異例の高温現象が続く中で日本列島も「災害級猛暑」で熱中症による死亡者が続出している。 ＮＨＫによると３０日に続いて３１日も日本各地で４０度に迫る猛暑が続いている。日中の最高気温がさいたま市で３８度以上、東京都心や京都、福島などでは３６度を超えたほか、大阪や仙台なども３５度まで上昇した。 日本気象庁は北海道や秋田県など北部地域を除いた多くの地方に熱中症警戒アラートを発出した。日本では来月４日まで猛暑が続く見通しだ。 熱中症による死亡事例も相次いで報告されている。東京都東村山市では２９日、９０代男性と８０代女性の夫婦が布団の上で亡くなったまま発見されたことに続いて、３０日にも７０代夫婦が家の中で死亡していたことが伝えられた。どちらのケースも室内でエアコンが稼働していない状態で見つかったという。消防当局はこれら夫婦が熱中症で亡くなった可能性が高いと見ている。 山形県米沢市では３０日、野

物価は上がるが、給与は増えず……こうした状況に不満を抱いている人も多いでしょう。ただ、野村総合研究所は2022年に「ここ数年、日本の富裕層が増加している」という予想外のデータを公表しました。これはいったいなぜなのでしょうか。「経済の千里眼」の異名を持つ投資家・ストラテジストの菅下清廣氏が解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると… 日本でも広がる「貧富の格差」…“局地的な”インフレ進む2023年4月に入って、日経平均は2万9,000円台から3万円台をうかがう強さを見せ、5月17日には、2021年9月の高値（天井）である3万794円を突破しました。 なぜ日本株は強い動きを見せはじめたのでしょうか。一言でいうなら、1991年のバブル崩壊以降、30年以上続いてきたデフレが終わり、インフレの時代がはじまろうとしているからです。いや、すでに、驚くような資産インフレが読者の

【ローマ・ロイター時事】イタリアのクロセット国防相は、同国が2019年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。 【写真特集】イタリア初の女性首相　ジョルジャ・メローニ氏 30日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。 イタリアは西側主要国で唯一、一帯一路に参加。同構想を巡っては、中国の地政学的影響力拡大の道具となっているとの指摘がある。 クロセット氏は、中国からの輸入が増加する一方で対中輸出にはほとんど変化がなかったと指摘。「現在の問題は（対中）関係を傷つけずにどのように撤退するかだ」と主張した。 メローニ政権は一帯一路からの離脱を検討中。メローニ首相は30日放送の米FOXニュースとのインタビューで「12月までに決断するだろう」と述べた上で、議会での議論や中国政府との協議も必要になると話

人口減少の加速と長期の低迷によって日本の魅力が消えうせ、「選ばれる国」ではなくなってきている。なぜこのような事態に陥ったのか『人口亡国　移民で生まれ変わるニッポン』より、一部抜粋・再構成してお届けする。 【図を見る】図2 日本と中国のGDPの割合の変化『人口亡国　移民で生まれ変わるニッポン』より ジャパニフィケーションの罠日本の人口減少、高齢化は世界でどう見られているのだろうか。 日本は残念ながら衰退する国と見られている。それを象徴するのが「ジャパニフィケーション（日本化）」と呼ぶことばだ。 2012年から始まった第二次安倍晋三政権。日本経済の低迷からの脱出を図ろうと大胆な金融緩和、積極的な財政政策、規制改革の「三本の矢」による成長戦略によって日本の再生を行おうとした。これが「アベノミクス」だ。しかし、人口減少が日本の経済の浮上を目指す政府にとって大きな足かせとなっていた。 経済成長率は2