住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。 特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。 大工の就業者...1985年は約81万人→2020年は約30万人　野村総研の予測値は、2040年は約13万人 トラックなど物流業界の「2024年問題」が話題だが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じ。働き方改革の関連法改正により時間外労働の上限が2024年4月から強化される。 違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科される。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれる。 人口減少や少子高齢化に残業規制が加わり、多くの業界で働き手不足が問題化しているわけだが、住宅建設業

音楽フェスでのセクハラ被害を訴えた韓国出身の人気DJであるDJ SODAさんを巡り、過去の公演で同様の被害に遭ったかのようにみえる動画が拡散し、日本以外の国でも痴漢にあっていたとの憶測がSNSで広がっている。 DJ SODAさんは2023年8月15日、ボディーガードがサポートしている場面だとして、ツイッター（現X）で全否定した。 「映像だけを見て判断しないでください」 大阪で行われた音楽フェス「MUSIC CIRCUS'23」に出演したDJ SODAさんは14日、「私が公演の最後の部分でいつものようにファンの方々に近づいた時、数人が突然私の胸を触ってくるというセクハラを受けました」「公演中にこんなことをされたことは人生で初めてです」などとSNSで被害を訴えた。 添付された画像には、観客がDJ SODAさんの胸に手や腕を押し付ける様子や、腕や胸を掴む観客の手が映っている。 セクハラ問題を受け

「投資の神様」ことウオーレン・バフェット氏が率いる米大手投資会社バークシャー・ハサウェイが、日本の商社株を買い増したと公表しました。 2023年4月に来日した際も「買い増し」を明らかにしていましたが、それから2か月足らずでの「再買い増し」に、驚きの声が広がっています。 アクセルを踏むかのようなバフェット氏「日本推し」の理由を、海外メディアは「日本株でボロ儲けしているから」としつつも、「先見の明」は予測できなかったようです。 米CNN、バフェット氏が日本株に「湯水のごとくお金をつぎ込んでいる！？」 バフェット氏が投資をしているのは、三菱商事、丸紅、住友商事、三井物産、伊藤忠商事のいわゆる「５大商社」です。今回、23年4月と比較して、それぞれ１%超の割合で買い増しをしたことで、米国外では最大の投資先となったようです。海外メディアも相次いでバフェット氏の「決断」を報じていました。 Buffett

ウォール街も「ショック慣れ」？　利上げ休止のFRB「タカ派」ポーズに、市場冷ややか...エコノミストが指摘「でも、これこそ日本株高の終わりの始まり」 「またもサプライズか！」ウォール街に衝撃が走った、と思われた......。 FRB（連邦準備制度理事会）2023年6月13日～14日、FOMC（連邦公開市場委員会）開き、昨年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めた。 これは事前の予想通りだったが、予想外だったのは年内2回分の追加利上げが示唆されたこと。市場では「年内利下げ」をもくろんでいたため、ダウ平均株価は一時400ドル以上下落、ドル円相場も一時、1ドル＝140円台にまで円安に振れた。 いったい、米国経済はどうなるのか？　日本経済への影響は？　エコノミストの分析を読み解くと――。 FRBはいったん利上げを見送り、経済の動向を見極めたい FOMCでは、参加者18人による政策金

円安が止まらない。2023年5月25日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場では、一時、昨年（2022年）11月以来となる1ドル＝140円台に下落した。 今年3月には円相場は1ドル＝130円台で取引されていたから、ここ2か月で10円近く円安が進んだことになる。 円安は今後、どこまで進むのか。日本経済はどうなるか。エコノミストの分析を読み解くと、カギを握るのは植田和男総裁が率いる日本銀行のようだ。 1ドル＝140円台半ばになると、「悪い円安論」再燃 こうした円安の再加速、エコノミストはどう見ているのだろうか。 ヤフーニュースコメント欄では、時事通信社解説委員の窪園博俊記者が、こう説明している。 「急速な円安となったのは、最新週の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったほか、１～３月期の実質GDP改定値が速報値から上方修正されたからです。いずれも景気の良さを示す内容であり、これを受けてFRB

バブルの再来か？　2023年5月16日の東京株式市場では、取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は前日比216円65銭高の2万9842円99銭と、連日で年初来高値を更新した。 東証株価指数（TOPIX）も上昇し、いわゆる「バブル景気」の時期だった1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値となった。 大台の「3万円」まであと158円だ。この勢いはどこまで続くのか。日本経済の回復は本物か。エコノミストの分析を読み解くと――。 東京証券取引所の「上場企業改革」が海外投資家を呼び込んだ こうした日本株上昇の背景について、エコノミストはどうみているのか。 東京証券取引所が上場企業に対し、企業価値向上に向けた要請を行なったことなどで、海外勢が日本企業への見直し姿勢を強めていることが大きい、と指摘するのは、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒英之氏だ。 石黒氏はリポート「日本株は

同欄で、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、 「米政策当局はいわゆる『金月処理』で、この件を米国市場の週明けの売買が始まるよりも前に決着させた。来年に大統領選・議会選を控え、税金負担を伴う公的関与に当局が慎重姿勢をとるなか、問題処理を民間大手銀行の力に頼ることになってしまっているから」 と、大統領選が背景にあると指摘。 「今回はなんとかしのいだが、また一定規模以上の金融機関の問題が起こらない保証はどこにもない。そもそも論を言うと、金融不安にはFRBの急速な利上げが招いている面がある。市場の織り込み通りに3日の会合（FOMC＝米連邦公開市場委員会）で追加利上げをするのだろうが、それで打ち止めになる可能性がますます高くなったとみている」 こちらもFRBの責任に言及した。 また、同欄で、日本経済新聞社上級論説委員／編集委員の菅野幹雄記者は、 「JPモルガンをはじめ米銀大手11行

十数店舗が何らかの理由で休業 貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。 ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。 27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200～1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。 店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。 吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの

米国では、FRBの急激な利上げに伴う国債価格の下落を背景に、中堅のシリコンバレー・バンク（SVB）など3行が相次いで経営破綻。地方銀行から預金を引き出す動きが加速し、金融システムへの不安が広がっている。 市場の一部から「FRBが大幅な利上げをすると、さらに経営が悪化する銀行が増える。利上げを見送るのではないか」との観測も出ていた。 パウエル議長は会合後の記者会見で、「利上げ停止も検討した」と率直に明かした。しかし、「利上げの決定について会合のメンバーから力強い同意があった。それはインフレと雇用情勢に関するデータが予想を上回る強さだったからだ」とインフレ退治を優先させたことを強調。 また、「ここ2週間の出来事が家計や企業にとって信用収縮をもたらし、労働市場の需要やインフレを抑制する可能性がある。信用収縮は利上げと同じ方向に作用する」と述べた。さらに、年内に利下げを行なうとの観測が市場から出て

人気セクシー女優の深田えいみさんが2023年2月12日にツイッターで、デート代は男性が「女性に出してあげて欲しい」と訴えたものの、その後投稿を削除した。 「デートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってる」 深田さんはツイッターで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉」と言及。「女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う　全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」とつづった。 「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる」と努力する女性側の意見を代弁し、「それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」と男性にデート代を出すよう呼びかけていた。しかし、深田さんは13日までに投稿を削除した。 ツイッターでは深田さんの投稿内容をめぐり、 「恐らく深田えいみだけじゃなくて世の女性ほとんどがこう思ってる」 「その通り！」

定年を迎える直前の人々が考える定年後の働き方の予定と、実際に定年を迎えた直後の人々の働き方にはどのような違いがあるだろうのか――。 ニッセイ基礎研究所が57～61歳の公務員（元公務員）と正社員（元正社員）を対象に実施した調査のうち、60歳で定年を迎える・迎えた人（有効回答数2555人）の回答を分析したところ、定年後の人（60歳定年後と61歳）のほうが、定年前の人（57歳、58歳、59歳、60歳定年前）に比べて、「再雇用で同じ企業・団体で、フルタイムで働く」ことを選んだ人が多いことがわかった。 結果的に「会社から離れなれない」人多い まとめたのは、ニッセイ基礎研究所 保険研究部の准主任研究員、岩﨑敬子氏。定年直前の回答者の定年後の働き方の予定と、定年直後の回答者の実際の働き方の違いを確認するために、「定年後の働き方―定年前の予定とのギャップ」を調べた。2022年12月7日の発表。以下、ポイン

有料老人ホームや介護施設などに入居する権利を譲ってほしい――。 こんな口上で誘い込み、ありもしない「老人ホーム入居権」を「譲ってほしい」と話を持ち掛ける詐欺が再び横行している。 そして、「（老人ホームに）入る気はありませんからいいですよ」と譲ると、「あなたの名義で申し込むので、一度、お金を振り込んで」と、なんと1000万円も要求するのだという。 国民生活センターでは2022年12月7日、「高齢者を狙った劇場型勧誘再び！？」という警告リポートを発表した。高齢者の親切心に付け込む悪らつな手口とは――。 「本人の申し込みだと証明するために1000万円必要だ」 国民生活センターによると、「老人ホーム入居権詐欺」の被害相談は、2014年～2015年の3000件前後をピークに減少傾向にあった。ところが今年、再び急上昇、10月末現在で685件と、昨年同期（38件）の18倍もの勢いだ。こんな事例が代表的だ

ステーキチェーン店「ペッパーランチ」大阪心斎橋店で、同店店長と店員が食事中の女性客を脅した上、睡眠薬を飲ませて、拉致、暴行するという卑劣な事件が起こった。同店でこの事件が起こることを予告するかのようなサイトが存在していたのでは、とネット上の掲示板2ちゃんねるでささやかれている。単なる「怪情報」なのか「実際の目撃談」なのかは不明だが、中身は詳細で衝撃的だ。 「女性を囲っておくつもりだった」 「ペッパーランチ」大阪心斎橋店で食事中の女性客を拉致し、性的暴行するなどしたとして、大阪府警南署が、同店店長北山大輔（25）、店員三宅正信（25）両容疑者を強盗強姦、逮捕監禁致傷の疑いで逮捕した。 調べによると、5月9日午前1時過ぎに、大阪市中央区の同店で、閉店を装って店のシャッターを閉め、1人で店にいた女性客をスタンガンで脅したうえ、無理やり睡眠薬を飲ませて泉佐野市内のガレージに拉致。性的暴行に及んだほ

生活情報サイト「レタスクラブニュース」が2020年9月17日に配信した記事「『毒メシ』をやめて成績アップ！子どもが天才になる食事」が突如、削除された。 子どもの学力向上を妨げる原因に「毒メシ」を挙げ、食生活改善の必要性を訴える内容だが、SNS上では懐疑的な声が広がっていた。 「腸や脳に炎症を引き起こす」 記事は、マンガ形式で展開する。見出しに（1）との通し番号があり、連載の初回とみられる。 主な内容はこうだ。学習塾で指導する講師が、瞑想中などに落ち着きのない生徒を見つける。授業後の休憩中、この生徒が唐揚げ弁当を食べており、「今日も唐揚げ弁当か」と声をかけると、「唐揚げ大好きなんだもん！」と返事があった。 講師が「もしかしたら食べるものと子どもたちの学力には何か関係があるかもしれない」と考えていると、見知らぬ男性がいきなり現れ、「そうなんだよ兄さん！現代の子どもたちの食べているものの多くが『

「せっかく助けに行ったのに、こんなことになるなんて...」。J-CASTニュースの2018年7月11日の取材に、落胆の色を隠さずこう語ったのは、豪雨被害を受けた広島・熊野町でいち早く復旧作業に加わった男性（23）だ。 善意で現地を訪れていた男性は、ネット上での「デマ」の被害に遭った。ツイッターなどに、この男性や友人を「泥棒」だと決めつけ、乗っていた車種やナンバーを晒すユーザーが現れたのだ。 「完全に泥棒です。拡散して下さい」 男性は熊野出身で、現在は広島・呉（くれ）市に住んでいる。地元が豪雨の影響で土砂崩れの被害を受けたことを知り、雨がおさまった7日午前にいち早く熊野へ駆けつけた。地元に住む兄や友人と共に復旧作業を手伝おうと考えたのだ。 だが、現場の状況は想像以上だった。男性は取材に、 「グシャグシャでした。スコップ1本を持っていったのですが、正直『これじゃあ何もできない』と思いました。ま