2020年までに達成すべき温室効果ガスの削減目標をめぐる議論が続く中、日本経団連や日本商工会議所などが連名で新聞各紙に「(90年比)3%削減でも1世帯あたり約105万円の負担」とする意見広告を掲載したのに対し、斉藤環境相は19日の閣議後の記者会見で「大変悲しい。産業界の本気度が疑われる」と批判した。 意見広告は、朝日新聞を含めた17日の朝刊に掲載。「考えてみませんか? 私たちみんなの負担額」と呼びかけ、「日本は世界トップレベルの低炭素社会」「裏付けのない過大な削減には国民全体に大変な痛みが伴う」などと主張した。 斉藤環境相は「国民の負担と書かれているが、省エネによるエネルギーコストの削減や何もしなかった時の対応コストも併せて考えなければ、国民に誤った認識を与える」と述べた。