【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人（京畿道・安養）のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市

新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みに対して、消費税をどうするのかが話題になっています。報道によると、国は減税に否定的ですが、広く国民を支援するには消費減税が最も効果的だと訴える論者も多数います。 一方で消費減税となれば実務上は困難が山積しているという指摘もあります。実務家はどう捉えているのか、国税当局で消費税部門の統括官として勤務した経験のある能渡洋一税理士に聞きました。（ライター・拝田梓） ●ただでさえ軽減税率で複雑になっているのに… ――以前からくすぶっている消費減税という議論が、新型コロナウイルスによる足下の経済状況を見て今再燃していますが、軽減税率を導入し、さらに減税となれば、実務家にとっては大変だという声もあります。 税理士会としては、税率が違う消費税の導入は今も強く反対しています。経理担当、税理士がそう主張するのは、今すでに本則税率と軽減税率で区分しなければならないの

西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。近代金融理論(MMT）への批判に反論するとして「財務省の官僚は経済学を勉強しているかもしれないが、現実に起こっていることを理解していない。天動説だ。政府の借金は国民の資産だ」と述べ、デフレ下では国債発行（国の借金）を恐れる必要はないと訴えた。 西田氏は財務省の「財政赤字を増やして後世にツケを残して良いのか」という主張について、政府が借金（国債発行）をした分はその資金を政府が使う以上、そのまま国民にとっては資産になると説明する。 そのうえで自国建て通過で国債を発行している限り、デフォルト（債務不履行）は起きないと指摘。さらに日本は世界一の純資産（自己資本）国なので通貨の信認は低下せず、国際決済通貨であるため、簡単に売り浴びせることも難しいとしていわゆる「パイパーインフレ」は日本では起きないとした。 そのうえでデフレ下で財政再建に固執することは

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（４４）は２７日、都内で会見し、参院選の候補予定者として、“女性装”で知られる東大教授、安冨歩氏（５６）の擁立を発表した。「やすとみ歩（あゆみ）」として出馬する。北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透氏（６４）に続く２人目の予定者となる。 【写真】市井紗耶香　出馬表明で過去のタトゥー騒動も議論に… 安冨氏は大阪府出身。京大卒の経済学者として「『満州国』の金融」「原発危機と『東大話法』」など数多くの著書があるが、メディアで注目されたのは、「５０歳頃から始めた」という“女性装”。昨年、７月には埼玉・東松山市長選挙に立候補して落選したが、その際、馬の手綱を引いて街頭を練り歩くなど、従来にはない選挙戦を展開していた。 この日の会見は当初、２５日に予定されていたが、延期となっていた。安冨氏は「子どもを守る」を公約に掲げ、年金問題などについての質問に対して