2010年05月14日23:29 カテゴリ科学/文化 小学校は5歳児から 来年度予算で国債の発行額を抑えるために、子ども手当(月額2万6000円)を減額する案が浮上してきた。その代わりに保育所の建設などの「現物支給」で補うという案が出ているが、ニューズウィークでも指摘したように、これは悪くないアイディアである。今のようなバラマキではなく、幼児教育に限定した保育バウチャーにすれば、子ども手当を成長戦略に役立てることができる。 日本の幼児教育への公的支出のGDP比は、OECDによれば加盟国で韓国に次いで2番目に低い。民主党が選挙で主張したのは「フランスのように幼児への公的支援を増やせば出生率が上がる」という話だったが、これはナンセンスである。欧米諸国が幼児への支出を増やしたのは、保育施設を増やして女性の就労を支援するのが目的で、これが結果的には安心して子供を産めることにつながり、出生率の上昇に