昨年１２月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の「ロック解除」を巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と製造元のアップルが対立している問題で、米司法省は２１日、「ロック解除の方法が見つかった可能性がある」と明らかにした。 司法省が２１日に同州の連邦地裁に提出した書面によると、ロック解除の方法が外部からＦＢＩに示された。司法省は、ｉＰｈｏｎｅの中のデータに問題を起こさずに解除できるかを実験する必要があるとして、２２日に予定されていた弁論期日の取り消しを申し立て、認められた。 この問題では裁判所がいったん、アップルにロック解除への協力を命じたが、同社は「危険な先例になる」と争う構えだ。ティム・クック最高経営責任者は２１日、「我々は顧客のデータとプライバシーを守る責務があり、ひるむことはない」と述べた。（ニューヨーク＝中井大助）