２年前に取引仲介業者の経営破綻で注目を集めたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが今、再び盛り上がりを見せ、世界で利用者が急速に増えています。こうした中、東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決め、国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる見通しになりました。 しかし、再びここにきて世界で利用者が増え続けていて、流通量は日本円にして１兆円と１年前の３倍に達しているほか、国内でも２５００の店舗ですでに導入されています。 こうした中、ことし４月に電力の小売りに参入した東京のガス会社が、ことし１１月から、電気料金の支払い手段としてビットコインの導入を決めたことがわかりました。公共料金の支払いをビットコインで受け付けるのは国内初だということで、この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しています。 ビットコインを導入する三ッ輪産業の尾日向竹信社長は「人

大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社のフランス人の社長が、社内のシステムを不正に操作し利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていた疑いが強まったとして、警視庁は、私電磁的記録不正作出・供用の疑いで社長を逮捕しました。この会社を巡っては、口座から大量のビットコインが消失した問題が明らかになっていて、警視庁は社長が事情を知っているとみて捜査することにしています。 警視庁によりますと、カルプレス社長は社内のシステムを不正に操作し、利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていたとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 マウントゴックスは去年２月、突然、すべての取り引きを停止して経営破綻し、利用者から預かっていた当時のレートで８０億円以上に相当するおよそ６５万ビットコインが口座から消失していることを明

携帯電話大手３社は、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの料金を割り引く制度で契約が自動的に更新される際の仕組みを見直して、契約期間が終了する前に更新の時期を利用者にメールで通知することになりました。 ただ、この制度では、２年間の契約期間を終えても利用者の申し出がなければ契約が自動更新されるほか、自動更新から１か月を超えて解約すると違約金が発生することから、利用者との間でトラブルが相次いでいるということです。 こうしたことから３社は更新の際の仕組みを見直して、２年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし６月までに改めることになりました。 さらに３社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して２か月間にするとしています。 一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中

大手プロバイダー、ＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス、「ＯＣＮ」を契約している人のパスワードを不正に変更したなどとして、中国人の男が不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁は変更されたパスワードが、インターネットバンキングの不正送金などに悪用されていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは、ソフトウェア会社の社員で、中国人の耿強容疑者（３２）です。 警視庁の調べによりますと、耿容疑者は去年６月、「ＯＣＮ」を契約している愛媛県の３０代の男性ら３人のパスワードを不正に変更する目的でサイトに接続したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、３人のパスワードは無線ルーターを通じて外部に流出していたとみられ、耿容疑者は調べに対し容疑を認め、「中国にいる男に頼まれて変更した」と供述しているということです。ＯＣＮを巡っては、不正アクセス

インターネット通信販売大手の楽天は２５日、自社が運営するサイトで一部の商品の通常価格をあらかじめ水増ししたうえで、大幅に割り引いたようにみせかけて販売していた問題についての社内調査の結果を発表し、去年までに楽天の社員が店舗側に価格の水増しを提案していたことを明らかにしました。

パソコンの遠隔操作事件で、報道機関などに送りつけられたメールの内容どおり、神奈川県・江の島の猫の首輪にあった記憶媒体から遠隔操作ウイルスを構成するすべてのプログラムの記号が見つかり、警視庁などの合同捜査本部は真犯人が猫の首輪に記憶媒体を付けてメールを送りつけた疑いが強まったとみて捜査しています。 今月５日、真犯人とみられる人物から報道機関などに新たなメールが送りつけられ、このメールの内容どおり神奈川県・江の島の猫に付けられた首輪から記憶媒体のマイクロＳＤカードが見つかりました。 合同捜査本部によりますと、メールには警察の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルスを構成するソースコードというプログラムの記号が入っていると書かれていましたが、マイクロＳＤカードを調べたところ、実際にすべての記号がそろっていたことが分かりました。 合同捜査本部は、ウイルスのソースコードをすべて示すことができるのは真犯人