アンケート調査の問題点 中学教師：ちょっと、（授業の前に市の教育委員会から頼まれた）アンケートをやってくれ。ささっと、答えてくれていいから。 生徒Ａ：えー、また？　ねえ、これ先生も見るの？ 教師：見ない見ない。だから、正直に答えるんだぞ。 生徒Ａ：（そんなこと言って、見るくせに。） 中学校などでは、生徒の実態をつかむために、アンケートを実施することがある。教育委員会からの指示であったり、学校教育の研究をしている全国の大学研究者からの依頼であったり、あるいは、校内で起こった問題に対する調査として学校自らが行うものもある。 誰でも簡単に実施できるものであるため、依頼する方も気軽に実施を要請してくる。こうしたアンケートは回答者が正直に質問に答えることを暗黙の前提にしている。少しくらい答えにくいものであったとしても、匿名で回答させれば、本音を答えてくれるだろうと考えているようである。 しかし、中学

3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを