オープンソース・ソフトウェアに潜むリスクを知る（後編）|要確認！ ライセンスによっては法的問題に発展するケースも - CIO Online
前編では、OSSのライセンス形態に関する注意点と、その利用に伴うリスクを説明した。続く後編では、このリスクについてもう少し踏み込み、自社におけるOSSの利用状況を把握する必要性を述べる。関連トップページ： BCM／リスク・マネジメント オープンソース／Linux オープンソース・ソフトウェアに潜むリスクを知る（後編） 要確認！ ライセンスによっては法的問題に発展するケースも 2010/03/29 前編では、OSSのライセンス形態に関する注意点と、その利用に伴うリスクを説明した。続く後編では、このリスクについてもう少し踏み込み、自社におけるOSSの利用状況を把握する必要性を述べる。 “身売り”の準備をしている企業は、事前にオープンソースのリスクを知っておくべきだ。買収元の企業は通常、買収先のOSSの利用状況を入念に評価する。一般に、買収契約書ではOSSの使用／頒布について開示することが義務
開発と運用の分離
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは、システム統括部の駒田です。 昨今、内部統制やJ-SOXといった言葉を良く耳にしますが、 ヤフーもご他聞に漏れず、粛々と対応を進めて参りました。 今回は、その対応の一環として行った、 「開発と運用の分離」に関してのエントリーをさせていただきます。 例えばですが... 開発成果物であるソースコードをテスト終了後に改ざんし、 不正に利益を得る様なエンジニアが存在していた場合、 それはヤフーにとって、一般のお客様に対する裏切りであり、 信用の失墜となってしまいます。 このような事態を回避するため、 当開発部では開発者と運用者とを明確に分離し、 開発者はリリースモジュールに触れる事が出来ない。 運用者はソースコードに触れる事が出
内部統制で有用なログの活用術
日本版SOX法対応監査が最終段階に迫っているいま、内部統制対応の強化に取り組む企業は多い。その内部統制対策に、従来セキュリティなどで用いられることの多かった“ログ”が非常に有効だ。今回は、内部統制におけるログの活用方法について説明する。 内部統制は、日本版SOX法によって「財務報告の信頼性を担保するために、その有効性を評価すること」が義務付けられています。また、会社法による規定によって、企業組織のさまざまな部門で内部統制の整備が求められています。 一方、ITの障害・事故対応時や、監査証跡のために使われる“ログ”は、内部統制の手段としても極めて有用です。今回は「内部統制におけるログの活用」について、まとめてみました。 そもそも、内部統制とは？ そもそも、内部統制（Internal Control）とは、組織の「業務の適正を確保するための体制（システム）」のことをいいます。 内部統制はもともと
5分で絶対に分かる内部統制 － ＠IT情報マネジメント
情報システムにも重要な内部統制って？ 日本のコンピュータソフトウェア業界がこぞって「日本版SOX法対応」といい始めています。テレビCMでも「日本版SOX法対応はお任せ」といっているではありませんか。さらには、Webサイトの記事や書店で販売されるビジネス書にも日本版SOX法対応や内部統制に関する内容が多くなってきました。 日本版SOX法は、実は情報システムにとっても非常に重要で、決して会計や経理の話だけではないようです。そこで、ITエンジニアでも分かりやすいように、日本版SOX法のキーワード「内部統制」とはいったいどういうものなのかを解説しながら、専門用語をもう少し分かりやすい言葉で紹介したいと思います。ほんの5分の勉強でちょっとブームをとらえてみませんか。
5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
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