五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

2022年7月2日未明にKDDIが起こした大規模通信障害は、交通や物流、金融、気象などにも使われる重要回線が60時間超にわたってつながりにくくなるという大きな影響をもたらした。同様の社会的インパクトをもたらしたトラブルとして、12カ月に10回以上のシステム障害を起こしたみずほ銀行の例が記憶に新しい。KDDIとみずほ銀行のトラブルに共通点はあるのか。KDDIが再発防止策を準備する中、みずほ銀行の事例から学べる教訓は何か。みずほ銀行とKDDIの障害を追ってきた日経クロステックの記者が集まり、緊急座談会を開催した。（司会は堀越 功=日経クロステック） KDDIの通信障害は、過去10年間に日本で起きた通信障害の中でも、最大規模の社会的インパクトをもたらしました。 日経クロステック金子寛人：今のスマートフォンやIoT（インターネット・オブ・シングズ）は、これまでの携帯電話と比べて影響範囲が全く異なる

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