コロナ対策 “新たな行動制限はせず社会経済回復を” 岸田首相 | NHK
全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降
原子力の「実質現状維持」：岸田クンは元総理に到底及ばない。
昨日、岸田首相が原発を再稼働すると力強く宣言したが、中身が実質現状維持で失望が広がっている。 正直今の岸田内閣のエネルギー政策は大局観が無く、場当たり的すぎる。 個人的には、過去の政策を再評価して、今の政府の対応の問題点が正しく世の中に伝わってほしいと思っている。 という訳で今日は、大局観のあった元総理の功績について語っていきたい。 勿論原発の話である。原発が生理的に嫌いな人は回れ右していただくことをおすすめする。 元総理は、対抗する勢力にこれでもかと叩かれていたが、原子力政策については、しっかりした知見を持っていた。 元総理は、国のエネルギー基本計画に、CO2削減手段として「原発の新増設」を明記した。 また2030年に原子力による発電比率を5割まで高めることを掲げた。 更に原子力をインフラとして機能させるために、原子力人材の育成も計画に明記した。 国のインフラを考える時には、元総理のよう
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