大手コンビニ加盟店のオーナーのうち60%以上が人手不足を感じていることが、経済産業省の調査で分かりました。世耕経済産業大臣は、大手4社に対して対応策を盛り込んだ行動計画の策定を求めることを明らかにしました。 それによりますと従業員の確保の状況について、「不足」と答えたオーナーが61%に上ったほか、「足りているが何かあれば運営に支障が出る」と答えた人が34%を占めました。 一方、コンビニチェーンに加盟したことに満足しているか尋ねたところ、「大変満足」と答えたオーナーが8%、「おおむね満足」が45%となった一方、「満足していない」が39%でした。 またアンケートでは、コンビニ本部に人手不足への支援を求める声が目立ったほか、営業時間の設定に裁量を認めてほしいという意見もあったということです。 これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で「国民の生活インフラであるコンビニの持続性の観点から問題