自殺者遺族に高額請求、北海道でも相次ぐ 帯広のアパート、父親に700万円 明確基準なし「ルールを」 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース共同住宅で自殺した人の遺族が、住宅の所有者側から高額の請求を受けるケースが北海道内でも起きている。帯広市内の家賃月2万5千円の賃貸アパートで自殺した男性の父親は、700万円を超す請求を受けた。こうした事例が全国で問題化する中、政府は自殺総合対策大綱で対応を検討する方針を示したが、明確な基準はまだない。専門家は「何らかのルール作りが必要」と指摘している。 「そんなに高いとは…」。千葉県に住む50代男性は3月下旬、帯広市内の自室で1月に自殺した長男＝当時（27）＝のアパートの代理契約人である帯広の不動産管理会社からの見積もり通知に頭を抱えた。 長男は昨年6月に入居。精神疾患があり、薬物を大量摂取して自室で死亡しているのが見つかった。父親は長男が賃貸契約する際、連帯保証人になっていた。 届いた見積額は約724万円。内訳は「評価額減損失」480万円、「原状回復費」約174万円、「空室経済的損
