「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行、行政も黙認…返還命令判決が一石投じた - 弁護士ドットコムニュース
「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告
生活保護受給者の生活習慣を指導 厚労省が制度導入へ | NHKニュース
生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行
「生活保護なら調剤薬局を1ヶ所に」が、何の対策なのか意味不明な件(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2017年5月6日、厚生労働省が「生活保護なら調剤薬局を1ヶ所に限定を」と検討していることが報道されました。 目的は重複処方を避けることとされています。 この方針がもし実現したら、どういう効果があり、どういう問題が防げるのでしょうか？ その問題を防ぐ方法は、他にないのでしょうか？ 「生活保護なら調剤薬局を1ヶ所に限定を」という厚労省方針厚労省方針を紹介した新聞記事から、やや長くなりますが引用します。太字は筆者によります。 厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を１カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。 受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで６月にも試行し、効果や課題を検証する。 （略） 複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬に限ってみると、２０１
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