日銀内でＥＴＦ買い入れの持続可能性に懸念の声広がる－関係者日本銀行が年６兆円規模で行っている指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。ただ、喫緊の課題ではないとみられており、今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い。日銀の金融政策に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。 懸念が出ているのは、現在のペースでＥＴＦの買い入れを続けた場合、個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、株価を大きくゆがめかねないためだ。非公開情報のため、複数の関係者は匿名を条件に語った。 複数の関係者によると、ＥＴＦ購入は２％物価目標の早期実現のため必要な措置との認識から、将来的に見直す場合でも技術的な対応にとどめ、現行の買い入れ額を減らす可能性は低い。具体的には昨年９月と同様、株価水準が高い一部の銘柄に影響を受けやすい日経平均連動型ＥＴＦの買い入れを減らし、ＴＯＰＩＸ連動型を増やす
