（社説）民進党の混迷 受け皿たりうる政党に：朝日新聞デジタル
東京都議選の惨敗から３週間余、民進党の混迷を象徴するかのような辞任劇である。 蓮舫代表が辞意を表明した。その２日前、野田幹事長が退く考えを示した際には自ら党の立て直しにあたる意欲を語っていた。突然の辞意表明は、民進党が野党第１党として崖っぷちに立っていることを印象づける。 安倍内閣の支持率が急落するなか、民進党は政権批判の受け皿たりえていない。本紙の直近の世論調査では、民進党の政党支持率は５％にとどまる一方、支持政党なしは４７％に増えた。国民の間に既成政党への不信、政治への不信が募っている。日本政治の深刻な危機である。 民進党は、加計、森友問題などで政権を監視・追及する野党の重要な役割は担ってきた。それでも国民の支持がいっこうに広がらないのはなぜなのか。 最大の理由は、政党にとって最も大事な政策の軸が定まらないことだろう。 例えば原発政策では、蓮舫氏が打ち出そうとした「２０３０年原発ゼロ」
高井たかし（民進党）公式サイト | 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。 「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区です��
高井たかし（民進党）公式サイト | 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。 「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く（規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい）、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。 ロンドン、パリ、ニューヨークと戦うためには、やはり「東京」しかありません。外資系の某フィンテック企業の方がこんなことを言っていました。 「東京ほどあらゆるものが集まっている都市は無い。あとは国の支援があれば、東京は間違いなく世界の金融センターになれる。」 東京都は、大手町に「金融特区」、竹芝に「コンテンツ特区」など10の特区を
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