総務省の特別部会に出席したソフトバンクの孫正義社長(左)、KDDIの田中孝司社長(左から3人目)、NTTドコモの吉沢和弘常務執行役員ら(右)=15日、東京都千代田区 平成32年を見据えて通信市場の競争政策見直しを議論する総務省の情報通信審議会特別部会は15日、基本政策委員会を開き、NTTとNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各代表から意見を聴いた。規制緩和をめぐり、NTTグループと、それに強く反対するKDDIとソフトバンクの対立構造が鮮明になった。 KDDIの田中孝司社長は「日本が世界最高水準の通信ネットワークを実現したのは設備競争による」と指摘した上で、NTTグループが多額の販促費による価格競争を仕掛けていると指摘。「値下げが続けば、(他の事業者は)新たな設備投資ができないぐらい追い込まれる。このままでは日本に光サービスの競争事業者がいなくなる」と危機感をあらわにした。 一方、ソフトバ