警察庁は9日、警視庁など5都府県警が、ファイル共有ソフト「パーフェクトダーク(PD)」の集中取り締まりを実施し、このソフトを使ってインターネット上にわいせつ動画などを公開した8人を、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で逮捕したと発表した。PDを利用した同容疑での逮捕は初めて。 警察庁によると、取り締まりは警視庁と京都府警、兵庫、愛知、富山3県警が7〜8日に実施。大学生や会社員、飲食店経営者ら22〜55歳の男計8人を逮捕、関係先計19カ所を家宅捜索したという。 PDは06年に公開。取り締まりの強化でウィニーなどの利用者が減る中、PDは高度な匿名性機能があるとして注目を集めていた。全国に約6万人の利用者がいるという。 逮捕された川崎市幸区の会社員の男(49)は「ほかのソフトより匿名性が高いと思って利用するようになった」と供述しているという。【村上尊一、黒田阿紗子】
1945年5月、大分、熊本両県境に墜落したB29搭乗の米兵8人が次々と旧九州帝国大(現九州大)医学部に運ばれ、やがて死亡した。連合国軍総司令部(GHQ)が「類例ない野蛮さ」と表現した「九大生体解剖事件」。医学生として立ち会った福岡市の医師、東野利夫さん(86)は何を目撃し、何を思ったのか。「戦争は人を狂わせる。悲惨と愚劣しか残らない」。67年後の今、東野さんは改めて平和の尊さを訴える。 東野さんは1945年、同大医学部に入学。約1カ月後、配属された解剖学教室で、事件は起きた。「手術する場所を貸してほしい」。外科医から解剖学教室の教授に連絡があった。数日後、米兵の捕虜2人が運ばれてきた。麻酔がかけられ、肺の手術が始まった。透明の液体が体内に入れられたが、その液体が代用血液として試された海水だったことは後に知った。 実験手術だった。軍の立ち会いの下、4回にわたって8人に上り、うち2回を目撃。無
政府は15日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第2回の意見聴取会を仙台市で開いた。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、9人しかいない発言者の1人として東北電力の幹部が原発を推進する意見を述べるなどしたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。 発言したのは東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長。発言者には首都圏在住者も3人選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。 出席した細野原発事故担当相は聴取会後、発言者の選考過程の公正さを強調した上で、東北電幹部が含まれたことに不快感を示した。(共同)
大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。23日から始まる「維新政治塾」の第2クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が06年、働ける世代の人の受給期間を「最大5年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと
大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書(要領書)を基に検査している問題で、機構の第三者委員会(委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長)が、同様の手法が機構発足当初(03年10月)から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を12日、機構に提出する。 ◇報告書「理解と意識希薄」 問題は昨年11月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。 学者ら5人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」(神奈川県横須賀市)に要領書の原案を作成させ、表紙などを差し
報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん(右)=東京都千代田区の郵便事業会社で2011年12月6日午前10時49分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください--。香川県が6日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をPRしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社(東京都千代田区)に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、10月に始まったPRキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、2300万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のPR動画
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