プロ野球日本シリーズ中に米大リーグ関連番組を放送したフジテレビの取材証を没収した日本野球機構に対し、公正取引委員会は11日、独禁法違反に当たる恐れがあるとして、再発防止を求める警告を出した。

雑誌編集に関わったフリーのライターやカメラマンに取引条件を明示せず、報酬を期日までに支払わないなど、フリーランス法違反に当たる行為があったとして、公正取引委員会は17日、出版大手の小学館と光文社（いずれも東京）に取引の適正化や再発防止を求めて勧告した。公取委によると、昨年11月の同法施行後で勧告は初めて。 公取委の認定事実では、小学館は月刊誌や週刊誌の記事、写真データ、イラストの作成、ヘアメークなどの業務をフリーランスに委託しており、昨年12月に191人に委託した際、報酬額や支払期日といった取引条件を書面やメールで明示しなかったほか、期日までに報酬を支払わなかった。光文社は昨年11月～今年2月、31人に同様の行為をした。 取引条件の説明は大半が口頭でされ、報酬額は明言されないケースがあった。同法は製品や成果物の受け取りから60日以内に報酬を支払う義務を定めるが、多くで遅延があり、誌面掲載後