中東情勢の混乱が続き、食品包装に使われる石油由来のプラスチック容器不足が起き始めた。一部商品の販売を停止した食品メーカーもある。容器の高騰で納豆やパンの値上げを決めた事業者も出ており、夏以降に幅広い商品に価格引き上げの動きが広がりそうだ。 「ぎょうざの満洲」（埼玉県川越市）は5月1日から関東の100店舗近くで「冷蔵生ぎょうざ」（12個入り）の販売を休止した。ギョーザの形を維持するため石油由来のトレーを使っていたためだ。今後「仕入れが難しくなり値段も上昇する」（広報担当者）ことから、トレーを使わない袋入りの冷凍品の販売に注力するという。 お好み焼きのソースや調味料を販売するオタフクソース（広島市）は4月下旬、一部業務用商品で容器調達ができなくなり販売休止を公表した。 帝国データバンクの飲食料品に関する調査によると、2026年1～9月に値上げ予定の商品は6290品目で、前年同期と比べると6割減

政府は、災害時にマンションで「在宅避難」するための指針策定に乗り出す。建物やライフラインの被害が軽い場合、避難所へ行かず自宅で過ごせるよう住民に準備を促す。首都直下地震などの対策の一環で、高層マンション密集地域で避難所に住民が押し寄せ、混乱するのを避ける狙い。 高層マンションは揺れに強く、被災後も自宅で安全に暮らせる場合が多いとされる。大災害では流通や交通が乱れて避難生活が長期に及ぶことが考えられるため、指針では、備えておくべき食料や日用品の考え方を整理する方向だ。2026年度予算に関連経費3千万円を計上した。