【読売新聞】　青森県十和田市は１９日、市教育委員会が発行した冊子で、インターネット上にあったイラストを無断で使用していたとして、著作者側に損害賠償を含め解決金４２万９０００円を支払うと発表した。 市教委によると、あいさつの重要性につ

時間外労働（残業）時間に関する労働基準監督署の指導が9月から見直されることを受け、連合の芳野友子会長は20日の定例記者会見で、時間外労働を促しかねない内容だとした上で、「非常に遺憾」と厚生労働省の方針を批判した。 労基署はこれまで、労使合意で月100時間未満まで残業可能な事業所にも月45時間以内に抑えるよう一律指導していたが、健康確保措置を重点的に確認した上で必要な対応を取ることとなった。厚労省が19日に発表した。 芳野氏は「労働者の命と健康を守っていくことを考えると規制は厳しくあるべきだ」と強調。一方、健康確保措置の重点確認については評価する考えを示した。

美容室やネイルサロンなどで相次ぐ無断キャンセルや直前キャンセルをめぐり、店舗側がキャンセル料の請求を弁護士に依頼するケースが急増している。 キャンセル料の督促・回収サービス「ノーキャンドットコム」が、美容サロンから寄せられた約6万5000件の依頼データを集計したところ、年間の請求依頼件数は2022年から3年で約4倍に増えていた。 同サービスが8月20日までに調査結果を明らかにした。 年別の請求依頼件数は、2022年の5045件から2025年には1万9548件に増加。2026年も8月10日までに1万4556件に達しており、年換算では約2万2000件のペースとなっている。 サービスを運営する北周士弁護士は弁護士ドットコムニュースの取材に「かつては『請求しても仕方ない』という諦めが業界の常識でしたが、この4年でサロン側の意識にキャンセル料の請求という選択肢が生まれつつあるのだと思われます」と話す

全国の駐在所約5700カ所のうち、半数近い約2600カ所について警察署から比較的近い距離にあるとして、警察庁は20日までに運用の見直しを都道府県警に指示した。原則「住み込み」としている勤務形態の変更や、統廃合を含めた配置の適正化を検討する。背景には、勤務可能な人員の確保が難しくなっていることなどがある。 国家公安委員会規則は、原則として交番は都市部に、駐在所は都市部以外に設置すると定めている。住居が併設され、住み込みで勤務する駐在所の場合、家庭の事情や勤務時間の制限によっては、配置できる警察官が限られる。また、通信機材の高性能化やパトカーの効率的な活用で、警察署などがカバー可能な範囲は拡大。人口や治安情勢の変化に応じて人員配置を最適化するため、駐在所の在り方も見直す必要があった。 警察庁は昨年4月時点で全国に5852カ所ある駐在所のうち、島しょ部を除く5730カ所の立地状況を初調査。46％

神奈川県逗子市で2022年、米兵が路上で無差別に体当たりして男女4人に重軽傷を負わせた事件を巡り、民事訴訟で確定した賠償金約1650万円が被害者側に全額支払われる見込みになったことが20日、分かった。被害者と代理人弁護士が横浜市内で記者会見して明らかにした。米兵は帰国しており、米軍と日本政府が肩代わりする。 代理人弁護士によると、米兵クリーガー・ダニエル氏（33）は民事の判決前に米軍の異動で帰国。被害者は確定した損害賠償額を受け取れない見込みになっていた。その後、米軍が一部を支払い、残りは日本政府が見舞金として負担する。 民事の判決によると、事件は22年7月9日夜に発生。当時米海軍横須賀基地所属だった米兵が、逗子海岸近くの路上を歩いていた4人に次々に体当たりしたり蹴ったりし、骨折などのけがを負わせた。25年4月に横浜地裁が賠償を命じた。 刑事では神奈川県警が傷害容疑で米兵を書類送検し、同罪

《「私が死んでも裁判官の代わりはいる」発言の真意》米政府が制裁を発表したICC所長・赤根智子さんの素顔「私生活もSP付きで厳戒態勢」「『私はとにかく普通の人間』と…」 アメリカ政府はこのほど、ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）を制裁対象に指定した。資産は凍結され、クレジットカードや銀行取引も制限される。赤根氏は2025年11月にロシアから指名手配されている。現在は2大国から、1人の日本人が標的にされている格好だ。 だがその人物像は、意外なほど知られていない。赤根さんの著書『戦争犯罪と戦う』（文春新書）を手がけ、いまも本人と連絡を取り合う担当編集者の鳥嶋七実さんに、その素顔を聞いた。【前後編の前編】 「当たり前のことを言っただけ」 鳥嶋さんがまず口にしたのは、報道から浮かぶイメージとのギャップだ。 「ものすごく素朴で、分け隔てのない、サバサバとした気持ちのいい方です」 赤根さんの

被害は甚大だ。13日から千葉県で降った記録的な大雨について、気象庁は14日「令和8年8月千葉豪雨」との名称を定めた。避難指示は一時40万人を超え、成田空港では足止めされた約7000人が一夜を明かした。各地で冠水の被害が見られ、死者は14日までに、水没した車内に閉じ込められるなどで、計8人に上っている。 降水量も尋常ではなかった。千葉市中央区での13日夜の1時間降水量は115ミリで、平年8月1カ月分とほぼ同じ量だ。また、佐倉市では3時間で189.5ミリも降り、同地点の観測史上最大を記録した。気象庁が「過去に例のない大雨」と表現するのもうなずける。 なぜ、これほどの大雨が降ったのか。三重大大学院教授の立花義裕氏（気象学）は「日本の東から西へ“逆走”した11日の台風15号が、伏線となっている」と、こう続ける。 「台風15号が異例のコースをたどった背景には、3つのプレーヤーが存在します。まず、日本

7月24日、副首都法がわずか2票差で参院を通過し、成立した。 維新が熱心に推進し「大阪・維新のための法律」と見られていたが、成立当日の夜には愛知の大村知事が「全国で一番早く名乗りを上げる」と臨時会見を開いた。福岡は「オール福岡で取り組む」、北海道と札幌市も「適地」と続いた。宮城や広島、群馬なども意欲を示している。 副首都に指定されれば税制優遇、規制緩和、国の機関移転というアメがある。これに全国の自治体が我先にと群がり始めている。 色めき立っているのは自治体だけではない。指定されれば地価は上がる──不動産投資家向けメディアは早くも「国策のお墨付き」と囃している。経済誌の記者は「自民・維新の連立協議が動いた昨秋から、株式市場で阪急阪神ホールディングスや建設の浅沼組など『大阪銘柄』が高値をつけた。指定要件は政令待ちで、法律自体に予算の裏付けはない。それでもどこが選ばれるかの思惑だけでマネーが土地

【ブリュッセル共同】トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことに対し、人権や「法の支配」を重視する国や機関からは強い批判の声が相次いでいる。一方、赤根氏をICCに送り出した日本は「大変残念に思っている」（高市早苗首相）と表明するにとどまり、人ごとのように消極的で腰の引けた対応が際立つ。 ICCが本部を置くオランダのベーレンドセン外相は、赤根氏への制裁が発表されてから約2時間後に「オランダは制裁を認めない」と、米国を強く非難。国際司法機関は「束縛されずに職責を果たすことができなくてはならない」と強調した。

AIエージェントとは与えられた目標に沿ってツールを使い、複数の手順からなる作業を自律的に進めるAIです。Anthropicは2026年8月13日、それぞれ異なる目標を与えられた複数のAIエージェントが明確な上下関係なしに同じコードベースを編集したり同じ市場で商品を販売したりする状況を再現し、協調や対立のパターンを調べた研究結果を公開しました。 Patterns and problems in multiagent systems \ Anthropic https://www.anthropic.com/research/multiagent-systems Anthropic set AI agents loose on the same task. They started a turf war. | TechCrunch https://techcrunch.com/2026/08/

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は19日、トランプ米政権が制裁対象に指定した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「断固支持する」とX（旧ツイッター）に投稿した。

厚生労働省は19日、時間外労働（残業）時間に関する労働基準監督署の指導を9月から見直すと発表した。これまでは労使合意で月100時間未満まで残業可能な事業所にも月45時間以内に抑えるよう一律で指導していたが、健康確保措置などに応じて必要な対応を取るとした。一律指導について経営側から「画一的」との声があった。労働者側からは、見直しによって長時間労働の助長が懸念されるとの声が上がっていた。 労働基準法に基づく労働時間は1日8時間、週40時間以内だが、労使協定（三六協定）を結べば月45時間を上限に残業が可能となる。その上で、繁忙などの事情があれば特別条項付きの協定を締結でき、上限が月100時間未満（休日労働を含む）に延びる。 特別条項を締結している場合でも残業を45時間以内にするよう一律で指導している現状などを踏まえ、指導の在り方を見直す。過重労働への不安払拭のため、労基署は、各事業所の健康確保措

［ロンドン発］円下落に歯止めをかける日米協調介入について、日本の通貨政策の責任者である財務省の三村淳財務官は8月3日午前、大勢の報道陣を前に「今回の協調介入はいわば日米通貨同盟の完成形。大切なのはこれから」と日米の結束をアピールしてみせた。 協調介入後も市場に圧力 「すでに日米の財務相が『今後さらなる協調介入に躊躇しない』ということなので、日本の通貨当局の担当者として引き続き一切、気を緩めることなく対応を続けたい」、「引き続き日銀の金融政策としっかりと連動しながら対応をとっていく」と市場にプレッシャーをかけた。 「責任ある積極財政」を旗印に高市早苗首相は食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、官民で370兆円を投じる成長戦略を描く。これで財政悪化懸念が膨らみ、7月27日1ドル＝164円台目前まで円安が進んだ。しかし日米協調介入で8月3日に一時157円台にまで巻き戻した。 読売新聞（8月4