被災地“仕事ない”/年の瀬の宮城で聞く/“働きたいのに…政府は実態見て”
東日本大震災から９カ月。被災地では、復旧・復興にむけた努力が続けられる一方、被災者の生活再建の土台となる雇用は依然、深刻です。年末を控えた宮城県で実態を取材しました。 （関連記事） 「低賃金の求人が多く、希望の仕事が見つからない」（２７歳、男性）、「期間社員や復興関連の建設業の求人ばかり。不安定な雇用、自分には勤まらないような求人ばかり」（４４歳、女性）―。ハローワーク石巻に仕事を探しに来た被災者は、一様に雇用状況の厳しさを口にします。 総務省の労働力調査（１０月分）では、宮城県の失業率は７・５％で、被災３県を除く全国の失業率４・５％を大きく超えています。 支えの失業給付 被災者の生活を支えているのは､雇用保険です｡政府は震災を受け、給付期間を延長する措置をとってきました。小宮山洋子厚生労働相は１１月２２日の記者会見で､｢今後は就労支援の方に切り替えていきたい」と述べ、これ以上の延長はしな
パナ社警備業務の４人 解雇撤回させた/労組加入し団交 大阪
大手電機メーカー、パナソニックグループで相次ぐリストラに、「泣き寝入りはしない」と立ち向かった電機・情報ユニオン関西地本の中本俊彦さん（５４）ら組合員４人が解雇を撤回させました。同グループが全国ですすめているリストラに対し、雇用を守らせた成果は初めてです。 （酒井慎太郎） 職場は、パナソニック電工の本社地区にある子会社「パナ電工ビルマネジメント」（大阪府門真市）。警備業務を外部委託する計画によって、全国に約１５０人いる警備員全員が１２月中旬までに、委託先への転籍か早期退職を迫られました。 転籍すると、年収は約１５０万円減になり、残業代を含めても約２４０万円（総支給）です。さらに正社員から非正規雇用へと待遇が激変し、不安定になります。中本さんら本社地区の警備員は約３０人で、勤続年数は４年前後。２人目の子どもが生まれたばかりの社員もいました。 リストラが発表された１０月中旬の説明会。職場に労働
雇い止めソニー 再就職“紹介”/勤務地フィリピン/期間社員「家族いる。ばかにするな」
東日本大震災を口実に宮城県で期間社員150人全員の雇い止め計画をすすめているソニーは、宮城県に事情を聞かれ、新しい就職先の紹介・あっせんをしていると説明していることが分かりました。ところが、実際に紹介された求人情報は、非正規雇用で就業先が県外のものがほとんどで、なかにはフィリピン勤務もあり、期間社員は「家族がいるのに、ばかにした内容だ」「ソニーが責任をもって雇用継続すべきだ」と声をあげています。 雇い止め通告を受けた仙台テクノロジーセンター（多賀城市）の期間社員のうち２２人が、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めています。 ソニーに就職あっせんを委託された派遣会社が６月に行った説明会で、期間社員に渡された求人情報を見ると、１９件の求人はすべて非正規雇用で、住所が宮城県内となっているのは１件しかありません。 宮城県内という求人もよく見ると、「その他条件」欄に「３日程度
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