トランプ米大統領のグリーンランド（デンマーク自治領）取得構想は、今に始まった話ではない。発端は第1次政権時の2018年。当初は「最優先事項ではない」（トランプ氏）はずだったが、対中強硬派が構想を膨らませて「絶対に必要」な重要戦略となった。「ルイジアナ、アラスカに並ぶ偉業に」18年に取得案を最初に振り付けたのは、米化粧品大手エスティ・ローダー創業家のロナルド・ローダー氏とされる。同氏は学生時代

【ワシントン、ニューヨーク共同】バンス米副大統領は8日、中西部ミネアポリスで不法移民摘発中の移民・税関捜査局（ICE）職員に撃たれ死亡した米国人女性（37）について、職員を車でひこうとした「狂った左派」と一方的に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト（SNS）には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性

【1月9日 AFP】国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は8日、ドナルド・トランプ米大統領が同条約を含む計66の国際機関の脱退を決定したことについて、「とてつもない自滅行為」で、米国に損害を与えるだけだと述べた。 トランプ氏は7日、66の国際機関と条約（約半数が国連関連）について、「米国の利益に反する」として脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名した。 その中でも最も注目すべきは、すべての主要な国際気候変動協定の基盤となっているUNFCCCだ。 UNFCCCのスティル事務局長は声明で、トランプ氏の決定は「米国の経済、雇用、生活水準に損害を与えるだけだ」と指摘。 「とてつもない自滅行為で、米国の安全保障と繁栄を損なうことになる」と付け加えた。 スティル氏に続き、アントニオ・グテレス国連事務総長も、特定の機関名を挙げずに、米国が複数の国際機関から離

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の2月の期限での失効を容認する姿勢を示した。

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「国際法は必要ない」と明言した。トランプ政権として国際法には従うと述べつつ「国際法の定義次第だ」と語った。インタビューは7日に実施した。米軍の最高司令官としての判断について「自らの道徳観」にのみ制約されると表明した。デンマーク自治領グリーンランド取得と北大西洋条約機構（NATO）を守ることのどちらの

【ワシントン、ニューヨーク共同】バンス米副大統領は8日、中西部ミネアポリスで不法移民摘発中の移民・税関捜査局（ICE）職員に撃たれ死亡した米国人女性（37）について、職員を車でひこうとした「狂った左派」と一方的に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト（SNS）には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性

外国人の職員採用に関して話す三重県の一見勝之知事＝県庁で2026年1月8日午前10時55分、渋谷雅也撮影 三重県が職員採用に国籍要件を設け、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、各方面から県の動きを危惧し、撤回を求める声が高まりつつある。県内の各市長は相次いで採用の継続を表明。これを受けて一見勝之知事は8日の定例記者会見で「そういった声にも耳を傾ける」と述べた。 地方自治体で働く労働組合員らの全国組織・自治労の伊藤功書記長は6日、ホームぺージに「ただちに撤回すべきだ」とのコメントを掲載。国籍や出自を理由とする差別やヘイトスピーチが深刻な社会問題になっていることを挙げ「地方自治体の長が迎合することは極めて不適切で遺憾」とした。 さらに「三重県多文化共生推進計画に矛盾する」と指摘。「地域で生活する外国籍住民に対し、あなたは対等な構成員ではないという排除の姿勢を示すことにな

【1月9日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズによるインタビューで、米軍に世界中で軍事行動を命じる権限を制約するのは「自身の道徳観」のみだと述べた。 トランプ氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束するための電撃作戦を実施し、他の多くの国々とデンマーク自治領グリーンランド自治領を脅迫している。 米軍に世界中での軍事行動を命じる権限に制約があるかと問われると、トランプ氏は、「確かに一つだけある。私自身の道徳観、つまり心だ。私を止められるのはそれだけだ」と答えた。 さらに、「私に国際法は必要ない」「（だが）人々を傷つけるつもりはない」と続けた。すぐに、国際法は順守する必要があると言い直したが、それも「国際法の定義次第だ」と補足した。 トランプ氏は「平和の大統領」を自称し、ノーベル平和賞受賞を目指す一方で、2期目に入ってから一連の軍事作戦を開始して

ハードな試験→タフな試験 この仕事はハードだ→この仕事はタフだ ハードモード→タフモード ハードSF→タフSF ハードワーカー→タフワーカー ハードウェア→タフウェア な？

【1月8日 AFP】米ホワイトハウスは7日、ドナルド・トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの買収提案を検討していると発表した。住民とデンマークは、グリーンランドは売り物ではないと明言している。 トランプ氏は、グリーンランド領有に軍事力を行使する可能性を排除しておらず、デンマークをはじめとする米国の長年の同盟国は驚きと怒りをあらわにしている。 マルコ・ルビオ米国務長官は、デンマーク政府の要請を受けて同国側と来週協議すると明らかにした。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプ氏と国家安全保障チームがグリーンランド買収の可能性について「積極的に検討」していると述べた。 レビット氏は、人口密度が低く、面積は米国最大の州であるアラスカ州とほぼ同じグリーンランドを領有することが米国の利益になるとトランプ氏が考えていることを改めて強調。 「大統領は、北極圏にけるロシアと中国の

リンク 秋田魁新報電子版 スタジアム整備、Jリーグが秋田市に「志低い」と指摘 沼谷市長「常識なさ過ぎる」と反論｜秋田魁新報電子版 サッカーＪ２ブラウブリッツ秋田の本拠地となるスタジアム整備を巡り、秋田市の沼谷純市長は８日、昨年１１月にＪリーグから、市が収容人数について１万５千人規模の場合を検討していないことに対し「志が低い」と… 36 users 61 リンク 日テレNEWS NNN 【独自】新スタジアム整備をめぐる非公開協議 情報開示請求で入手した秋田市とJリーグのやりとりを詳報①（2026年1月7日掲載）｜ABS NEWS NNN 秋田市での新スタジアム整備をめぐり、2025年11月、市はJリーグ側に、整備計画の検討状況を説明しました。 2 users