鈴木憲和農林水産相は12日の衆院農林水産委員会で「大臣は馬券を買えない」と述べ、農水相就任後は馬券購入を休止していると明かした。日本維新の会の柏倉祐司氏への答弁。 農水委は、日本中央競馬会（JRA）の収益の一部を農業振興に活用するための臨時措置法案などを審議。柏倉氏はギャンブル依存症対策に関連し、売り上げに占めるインターネット投票の割合が約8割に達していることに触れ、「大臣もネットで購入されたんですかね。馬券のほう」と質問した。 鈴木氏は「大臣は馬券は買えない法律になっているので、今は買えないが、買えたときはネットでも買うし、競馬場にもお邪魔させていただいた」と答弁した。 競馬法29条は「競馬に関係する政府職員」の馬券購入を禁じ、違反した場合は200万円以下の罰金を定めている。 鈴木氏はこれまで、X（旧ツイッター）で「競馬好き」と自己紹介し、昨年12月18日の衆院農水委で「私も前に大分負け

リスクを取って自分で商売やったりトレードやったりしないという選択をしてんのは自分なのにさ 真面目に労働しても報われないなんて当たり前じゃん 労働者は搾取される側の人間なんだから そのくらい小学生でも理解してんのに

事実上の封鎖が続くホルムズ海峡では、イランによる機雷敷設が報道され、緊張は高まる一方だ。日本へのエネルギー輸送の生命線と言えるほど海峡は重要。日本政府は過去に集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定例として、この海峡での機雷除去を挙げた。政府は、19日に予定される日米首脳会談で自衛隊派遣を求められるシナリオもひそかに検討している。 「重大な関心を持って情報収集を続けている。現在の状況が存立危機事態に該当する判断は行っていない」。11日の定例記者会見で、海峡での機雷敷設について問われた木原稔官房長官は、こう述べた。 日本の原油輸入の9割超は中東に依存し、原油を運ぶタンカーの大半がペルシャ湾への入り口に位置するホルムズ海峡を通過するとされている。 「存立危機事態」は、10年前に施行した安全保障関連法で集団的自衛権行使の“前提条件”になった。安倍晋三首相（当時）は国会答弁で、海峡が封