新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの対策について話し合う東京都の対策本部会議が開かれ、無料検査はやめる一方、高齢者用の臨時の医療施設を継続するなど、重症化リスクの高い人に重点を置いて対応していくことを確認しました。 東京都は14日、新型コロナの対策本部会議を開き、ことし5月8日に感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの対策について議論しました。 その結果、これまで無料で受けられたPCR検査や抗原検査を終了するほか、宿泊療養施設については感染者の隔離が必要なくなるとして、原則、廃止することを確認しました。 一方、高齢者用に設置した臨時の医療施設を継続して運営するほか、高齢者施設では引き続き職員に対する検査を行うなど、重症化のリスクの高い人に重点を置いて対応していくということです。 また、これまで国が全額負担していた、ワクチン接種や外来医療費、専用病床の確保にかかる
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