特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
朝鮮総連会館転売！「濡れ手で粟」の面々
転売契約に漕ぎ着けるか否か、紙一重の状態だった。朝鮮総連中央本部が入る朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地・建物の所有権が1月28日、売却価格約44億円でマルナカホールディングス（香川県高松市の不動産会社、以下マルナカHD）からグリーンフォーリスト（以下グ社）へ移転した。同日付で朝鮮総連系の白山出版会館管理会を債権者、グ社を債務者とする50億円の根抵当権が設定された。グ社が総連と会館の賃貸契約を結ぶ方向だ。白山出版会館管理会は、総連系団体が入居する朝鮮出版会館（東京都文京区）を管理し、同会館は1月23日に大阪市の不動産会社に約17億円で売却された。この17億円が、グ社の購入資金44億円の一部に充てられた。そもそも朝鮮中央会館問題は朝銀信用組合の16組合の破綻処理に1兆数千億円の公的資金を投入後、RCC（整理回収機構）の手元に約627億円の債権が残り、その回収と ……… ログイン オンラ
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