／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１　この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２　週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３　この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求

／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省

◆本投稿記事は、毎日更新中のZ会ブログ http://www.zkaiblog.com/histaff/ の話題を元に、本サイトの読者層に合わせた形で修正しております。 新型インフルエンザの影響を鑑み、大学入試センターがセンター試験の追試を例年とは異なる日程で行うことにしたり、国立大学協会が二次試験の追試を行うような方向で調整したり…と、大学側が様々な措置を講じてくれるようですね。 僕自身が、新型インフルエンザに罹患した身だからかもしれませんが、大変喜ばしいことと思います。 追試、と言っても、インフルエンザでは１週間ほど高熱～微熱が続く（僕の場合はそうでした）こともあるわけですから、その間はほとんど机に向かえず、普通の体調で本試験を迎える人よりも圧倒的に不利になるわけで。。。 本試験で、健康な状態で受けるよりも、高得点は望めません。 注）一般に、追試の問題の方が本試より難易度そのものも高く

2009.03.17 ライフ・ソーシャル 『自殺白書』には載らない裏データを暴いて読む！ 中村 修治 有限会社ペーパーカンパニー　株式会社キナックスホールディングス 代表取締役 営業／マーケティング 平成20年度版「自殺対策白書」によると、平成19年度の自殺者は、3万3093人。これで、11年連続の、3万人超え。この状況を、「不可視の内戦」のようなものだと言ったのは、作家の辺見庸さんである。見えないところで、日本には、内戦を超える戦いが繰り広げられている。 簡単に、平成20年度版「自殺対策白書」を要約しておく・・・。 ここ１０年で３０万人を越える日本の自殺者。 イラク戦争で亡くなった米兵はおよそ3500人（2003年3月～2007年5月）。日本の自殺者数は1年間でその１０倍にのぼる。そのイラク戦争で亡くなったイラク民間人は2003年の開戦以来、ことし６月までの５年間に最多推計で約92000