手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
【技術フロンティア】廉価版“ハイブリッド車”：日経ビジネスオンライン
停車時にエンジンを止めて燃料を節約。再始動はモーターで補助する。 従来のハイブリッド車よりも追加コストが安く、導入のハードルは低い。 燃費は1～2割改善する。環境対策車の有力技術として期待が集まる。 ハイブリッド車よりも安上がりで、燃費も確実に改善できる乗用車――。少しでも自家用車のガソリン代を節約したい消費者の注目を集めそうな新しい技術の開発が進んでいる。 それは、アイドリングストップ機構。着想はシンプルだ。クルマの停止時にエンジンを自動的に止め、ブレーキを解除した時、素早く再始動させる。エンジン停止の間は燃料を消費しないため、一時停止が多い市街地走行では、機構を搭載していないクルマに比べて1割近く燃費が改善される。 追加コストは数万円 エンジンは燃費が向上するように改良すると、出力が低下するなど走行性能が犠牲になることが多い。しかし、「アイドリングストップは走りに関係ない停車時の燃費を
業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
製品の表示内容まで対応させたのは「蒟蒻畑」のみ……こんにゃく入りゼリーの現状について - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月09日 06:30 国民生活センターは1月8日、一口サイズの「ミニカップ」に入ったこんにゃく入りゼリーについて、事故防止のための改善実態の調査結果を発表した。それによると、各社ごとでばらつきが見られるものの、旧商品と比べて堅さでは10～80％、弾力性では0～20％ほどの柔らかさが確認された。その一方、商品一つ一つへの表示については望まれる対応が完全に行われていたのは「蒟蒻畑」(マンナンライフ)だけだったことが明らかになった(【発表ページ】)。 絶妙な歯ごたえがたまらないゼリー系食品で、ダイエット向けアイテムとしても愛用されていた「こんにゃく入りゼリー」だが、乳幼児や高齢者の窒息事故(※注意書きを読まない、メーカー側が望まない食べ方によるものがほとんど)が相次いだことから国民生活センターなどで注意喚起がなされると共に、一部メーカーに対しては政府機関から事実上行政命令に近い改善
Day4：日本独特の「サブプライムの余波」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10月下旬、当時まだ西海岸在住だった筆者は、ニュースで麻生太郎首相が時価会計緩和策についてコメントを読んで不安を感じた。 麻生首相はこう述べていた。 「これはもともと、株を満期まで持っている人にとっては、時価会計は手続きが大変になるだけで、おおよそあまり意味がない。（中略）時価会計に、どうしてもしなきゃいけないという米国の意見に『そーかねー』と言い続けてきた。その米国がやめるという話をしているんだから、日本も時価会計にこだわる必要あるのかねー。『検討してみたら』とは言いました」 隊長が麻生首相に突っ込むことが可能だったとしたら2点ある。 まず、株には、「満期はありません！」。 満期という表現を、持ち合い株の意味で述べていたとしたら、
０９年もネット広告拡大が加速 新聞抜き第２のメディアへ:マーケティング - CNET Japan
２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが６日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が０８年１～９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は
『ウェブだけでは分からん、でも公式情報なめんな』
小越ブログ スマートニュース株式会社ではたらく小越のブログ。旧：今日のニッパウ ＊スパムが多いのでコメントは承認制になっております。 「どうやって情報収集してるんですか？」 とよく言われるんですが、私の場合は基本的には人です。 ■オープンな情報を解釈し、クローズドな情報を集める。 仕事を離れてお付き合いさせていただける同業者や広告主サイド、メディアの方が結構 いたりするんですが、彼らから話を聞くというのが一番多いです。 どのサイトを見ているか、とか言われたりもしますけど「ウェブに落ちてる情報を知っている」 価値は限りなくゼロに近いです。誰でもアクセスできるわけですから。 その割にBuzzurl 使っていっぱいクリッピングしたりしてますが、 あれは基本的にウェブに落ちてる情報を知っているのはマナーだと思うからです。 それこそ、寿司屋が魚について正確な知識を持っている。というレベルのあたり前の
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転職サイト、転職支援会社が転職希望者募集のために展開する アフィリエイト広告ですが、広告出稿の終了が増えつつあります。 転職サイトであれば新規会員の獲得や求人情報への応募獲得、 転職支援会社であれば、転職希望者の登録募集に使われるアフィリエイト広告。 代表的なアフィリエイトプロバイダである「A8.net」や 「バリューコマース」などでも利用を終了するケースが増えつつあります。 直近でアフィリエイト広告の利用を一旦終了しているのは、 以下に挙げられるような転職サイト、転職支援会社のようです。 ・リクルートエージェント ・web an （インテリジェンス） ・介護求人ナビ （プロトコーポレーション） 中小の転職サイト、転職支援会社がアフィリエイトプログラムを 終了する動きはありますが、リクルートエージェントのような大手が 終了するケースは久々に見た気がします。 転職、中途採用市
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プーチン首相：クリスマス気分も吹っ飛ぶ現実 JBpress(日本ビジネスプレス)