河村たかし市長の音頭取りで始まった名古屋市独自の「宙に浮いた年金記録」の調査で、同市が調査を担当した802件のうち、64%にあたる515件の年金記録の持ち主が判明したことが明らかになった。市が把握している国民健康保険加入者などの電話番号が、割り出しに役立ったという。厚生労働省は、名古屋市の調査をきっかけに全国の市町村に電話番号などの情報提供を要請し、1181の市町村が協力予定という。河村市長は「名古屋が実現した大ヒット」と胸を張る。 河村市長は昨年9月、社会保険庁(当時、現・日本年金機構)のずさんな管理で持ち主不明となった「宙に浮いた年金記録」を市独自に調査することを表明。「ねんきん特別便」など旧社保庁の調査で確認が取れなかった市内在住の年金受給者約1400人、4千件を対象に、市が独自に把握している国民健康保険加入者などの電話番号を基に調査に着手した。 この絞り込みで、4千件中1083