蓮舫氏の台湾籍放棄 何が問題なの？ 論点を整理：朝日新聞デジタル
民進党代表選（１５日投開票）で優勢に立つ蓮舫代表代行（４８）が７日、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を改めて説明した。そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理した。 蓮舫氏は１９６７年に日本で生まれ、父（故人）が台湾出身、母が日本人。１７歳だった８５年に日本国籍を取得した。この直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定していた。法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。 ２００４年に参院議員に初当選し、今年７月の参院選で３回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。 蓮舫氏は８５年に日本国籍を取…
原発コスト負担：大手の救済色濃く 利用者の反発必至 - 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
「シャープ化」していく日本に唯一の解を提示しよう（酒井 崇男） @gendai_biz
前回は世界で勝ち続けるトヨタ、その秘密を解説した。（前回の記事はこちら） 今回は日本がこのまま凋落しないために何をどうすればいいか、提示する――。 シャープのように凋落している 結局、日本全体がシャープ化しては困るわけである。このまま何も手を打たなければ、日本全体がシャープ化していくことははっきりしている。 シャープは、トヨタ生産方式も十分にできていなかった上に、まともな商品開発・製品開発の仕組みを持っていなかった。かつてシャープは同社よりも進んだ国内メーカーのリバース・エンジニアリング（編集部注：模倣的製造）をしている三流メーカーだった。 液晶で技術的な革新があったにしても、あったのは技術だけである。技術だけ、設備だけでは勝てない。技術があるから、設備があるからというボトムアップ的な思考では、商品性や商品価値につなげられず、富を生み出すこともできず、企業競争では勝てなくなった。技術も設備
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