学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で３８億円損失 | NHKニュース
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、３８億円の損失を計上しました。 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし３月期の決算で３８億円の損失を計上したと発表しました。 一方、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、ＤｅＮＡベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。
「男子校と同じ、騒ぎすぎ」 霞ケ関ＣＣの地元市長 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のゴルフ会場「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）が正会員を男性に限り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会などが細則変更を求めていることについて、川越市の川合善明市長は８日、「男子校があるのと同じレベルの話」「（東京都やメディアが）騒ぎすぎという感じもする」と述べ、倶楽部側に一定の理解を示した。 ３期目の初登庁となったこの日、取材に応じた川合市長は「民間のゴルフ場の話なので推移を見守るしかない」「（細則変更は）倶楽部が決めること」と静観の姿勢を強調。一方で「規約の検討も経て会場に決まったと聞いている」「なんで今頃取りざたされるのか」と不快感も示した。 さらに「時代の流れからすると、伝統を守っているな、という思いはある」「男子校と同じでは」と話した。会場変更の可能性について問われると「会場が変わることはないだろうと確信している」と答えた。（西堀岳路）
日本の学校から「いじめ」が絶対なくならないシンプルな理由（内藤 朝雄） @gendai_biz
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
東芝、昨年末時点で債務超過の見通し ３月末の回避模索 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東芝が２０１６年１２月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で７千億円前後とされ、これを１０～１２月期決算で計上すると、９月末時点で約３６００億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、３月末時点では債務超過を回避する考え。 巨額の損失は、米国で建設中の４基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、１４日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。 ３月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証１部から２部に指定替えされ、１年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、３月末の債
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