スーチー氏「ロヒンギャ帰還進める」 朝日新聞単独会見：朝日新聞デジタル
ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問（７２）は７日、首都ネピドーで朝日新聞の単独会見に応じた。昨年８月以降、約７０万人が隣国バングラデシュに逃れて難民になったイスラム教徒ロヒンギャの問題について、「バングラデシュとの合意に基づいて取り組んでいく」と語り、国内に反発もある難民の帰還を進めていく意向を示した。 ロヒンギャをめぐっては、治安部隊などによる殺人や放火、性的暴行といった人権侵害が報告されており、国連などが調査団受け入れを求めてきた。スーチー氏は５月末になってようやく外国人の法律専門家も含む独立機関の設置を発表。インタビューでも同機関が調査をすることについて改めて言及したうえで、「（同機関から）長期的な視野に立った助言を受けることになる」との考えも示した。 スーチー氏が事実上のトップを務めるミャンマー政府は国連調査団の受け入れや難民帰還への国連の関与を拒否するなど、国際社会の要求に反
南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円 | NHKニュース
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。 それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。 こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。 これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
東京五輪ボランティア「参加したい 15％」ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました
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