最近、外国人労働者の姿をよく見かけるようになったと思いませんか? 政府はさらに受け入れを拡大する考えで、24日に関係閣僚会議を立ち上げました。(1)現在は約50人に1人の割合日本の労働力人口は約6600万人。このうち外国人は17年10月末時点で約127万人と、すでに労働力の約50人に1人にのぼります。最近はコンビニや居酒屋などで外国人の店員が目立ちますね。▼「選ばれる国」へ、日本人と同待遇
中米・メキシコでことし上半期に起きた殺人事件の件数は1万3700件余りにのぼり、過去最悪を記録した去年をさらに上回るペースで増え続けています。麻薬組織どうしの抗争などを原因とした治安の悪化に歯止めがかからない状態になっています。 これは去年の上半期より15%多く、年間では過去最悪を記録した去年をさらに上回るペースで増え続けています。麻薬組織どうしの抗争などを原因とした治安の悪化に歯止めがかからない状態になっています。 今月4日には、日本人の男性がATMで現金を下ろした直後に刃物で刺されて現金などを奪われる事件も起き、日系企業の進出にともなって現地で増えている日本人の間でも、治安に対する懸念が高まっています。 今月1日に行われた大統領選挙では治安対策が主な争点となり、当選したロペスオブラドール氏は新しい治安組織を創設するなど治安の改善に力を入れる考えを示しています。
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下
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