森友疑惑報道 NHK局長が激怒するまでの3時間に何があった？ 退職した相澤冬樹記者に聞く | AERA dot. (アエラドット)
＜あいざわ・ふゆき＞ 大阪日日新聞論説委員。1962年、宮崎県生まれ。東大卒。87年にNHKに記者職で入局。山口、神戸放送局を経て東京報道局社会部記者、大阪放送局大阪府警キャップ、同司法キャップを歴任。2018年5月に考査部への異動を命じられ、同年8月に退職。9月から現職（撮影・佐藤修史） 洋楽ファン。何が好きかと尋ねると、「ロンドン・パンク！」（撮影・佐藤修史） NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。 ――相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省職員20人を処分したことで
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス、テーザー銃、教本【再掲】
中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人ら少数民族のイスラム教徒を強制収容しているとみられる施設の地域別設置数をまとめた図。(c)AFP 【12月30日 AFP】（編集部付記）中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人、カザフ人、キルギス人ら少数民族のイスラム教徒が大量に拘束され、過酷な環境の下で思想改造を強制されているとみられる問題に、国際的な批判と懸念が高まっている。現地での取材が厳しく制限される中、AFPは2018年10月24日、中国政府の公開文書を基に収容施設の運営実態に迫ったベン・ドゥーリー記者の記事を北京発で配信した。以下、当ウェブサイトで同25日に掲載した抄訳にカット部分の訳を追加した全訳版を、図解とともに公開する。 ■楽しげに学ぶ研修生？ 研修生たちが楽しそうに標準中国語を学び、職業技能を磨き、スポーツや民族舞踊といった課外活動に熱心に取り組んでいる──。国営の中国中央テレビ（CC
公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
レーダー照射、韓国が日本に期待した「ＫＹ過ぎる甘え」
日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」
片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。 国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局（さいたま市）の総務課長だった。 片山氏は今月１４日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。 その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。 １０月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。 片山氏は一連の疑惑
「サッカーは戦争」を地で行く中国のトレーニングが波紋 写真11枚 国際ニュース：AFPBB News
軍隊式の訓練を受けるサッカー中国スーパーリーグ、上海申花の19歳以下の選手たち。上海申花提供（2018年11月27日撮影）。(c)Shanghai Shenhua / AFP 【12月12日 AFP】サッカー中国代表と同国スーパーリーグ（1部）の若手数十人が、軍隊による訓練や、社会主義的な「思想教育」を受けていたことが分かり、中国国内で波紋を呼んでいる。指導部の価値観をスポーツの世界にも持ち込もうという共産党の思惑が見え隠れするが、頭を丸め、雪の中で上半身裸になった選手たちの写真に、ファンは怒りと戸惑いが入り交じった気持ちを抱いている。 【関連記事】少林サッカーで旋風起こせ！壮大な野望を抱く中国の武術学校 中国サッカー協会（CFA）は10月、25歳以下の代表候補約50人を数週間の集中訓練へ連れ出し、選手たちはスパイクとウエアを脱いでコンバットブーツと軍服を身に着けた。代表チームの低迷打開に
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安倍晋三 on Twitter: "https://t.co/ZB5yucwJ1R"
安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」：朝日新聞デジタル