東京五輪を巡っては、これまでにさまざまな問題が噴出してきた。何より深刻なのは、新型コロナウイルスだ。国内では沈静化の兆しはなく、ワクチン接種も諸外国から大きく遅れをとっている。世論調査でも中止・再延期を望む人が8割を超えており、大会が無事開催されるかどうかはいまだ不透明だ。 ここでは、ノンフィクション作家の本間龍氏による『ブラックボランティア』(角川新書)を引用。やりがい搾取に非難が集まった無償ボランティアから、東京五輪の問題の核心に迫る。(全2回の2回目/前編を読む) 「やりがいPR」で再び炎上 2018年5月22日、以下のNHKニュースが話題になった。 五輪組織委員会は、ことし3月、8万人を募集する大会ボランティアについて、1日の活動時間が8時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項案を公表したが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議を終え、記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2021年4月28日午後9時1分(代表撮影) 政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による28日の5者協議後、東京オリンピック・パラリンピック組織委の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が記者会見した。橋本会長はフルスタジアム(満席)での開催は厳しいとの認識を示しつつ、五輪開催に向けた決意を述べた。主な発言は次の通り。 ◆橋本氏 (2月に大会時の感染防止対策などをまとめた)プレーブック(規則集)は変異株の出現という変化に対応するため、大幅に更新した。全ての関係者が日本滞在中に順守すべきルールを具体化した。変異株の出現という状況に鑑みれば検査頻度を上げる必要がある。全ての大会参加者、国
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3度目の緊急事態宣言を発出し、会見する菅義偉首相=2021年4月23日、首相官邸[代表撮影] - 写真=時事通信フォト ■状況認識の甘さ、危機感の乏しさが露呈 4月25日、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3回目の緊急事態宣言が出た。大阪府では2回目の緊急事態宣言を2月末に解除してから、猛烈な感染拡大が起きた。「まん延防止等重点措置」の効き目も薄く、4月13日には新規感染者の1日の発表が初めて1000人を突破。吉村洋文大阪府知事は緊急事態宣言の発出を政府に要請した。 【この記事の画像を見る】 また、3月に緊急事態宣言を解除した東京でも、後を追うかのように感染者が増加。大阪に追随して、緊急事態宣言が要請された。明らかに「第4波」の到来を招いてしまったわけだ。 しかし、菅義偉首相はその段階になっても「第4波」を頑なに否定していた。4月14日の参議院本会議で答弁に立った菅首相は、「現時点で全国的
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