政府は新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に14日間の自宅待機を求めているが、東京五輪・パラリンピックに参加するため来日した選手に関しては、濃厚接触者となっても他の出場者の了解などを条件として出場を認めることも含めて調整している。野党などは感染拡大につながらないよう慎重な対応を求めている。
キャスターとして第一線を走り続ける長野智子さん。本連載では、日本や世界のニュースの当事者に、長野さんがマイクを向ける……のではなく、ぐいぐい斬り込み、筆を執ります。今回は、ラグビー協会に関するニュースに対して抱えたモヤモヤについて。当事者であり、日本ラグビー協会理事を退任したばかりの谷口真由美さんに聞きました。 ラグビー協会「女性理事40%以上」達成の裏で… 「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」という東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長の発言が猛批判を浴びたのは記憶に新しいが、森氏が例に出したとされる日本ラグビー協会が新しく7人の女性理事を任命したという。これでスポーツ庁などが作成したガバナンス・コードにある「女性理事40%以上」を達成。ラグビー協会は「多様性の確保という大義を果たした」と表明したわけだが、このニュースを聞いて私が驚いたのが、2022年1月
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