競技すべてが“プロ化”すべきでない理由。いびつに膨れたスポーツビジネスに思う ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
宮崎選手の逮捕で思うこと 先日、ハンドボール元日本代表の宮崎大輔選手が交際女性に対して暴力を振るい、逮捕されたという報道があった。少々不可解な〝事件〟で、女性は被害届を出さず、すぐに釈放された。男女の仲については当事者しか分からない。そのため、事件の詳細については敢えて触れない。ただ背景については思うところがある。 ぼくと宮崎は１５年以上の付き合いになる。彼は酒が強く、一緒に飲むときは長くなった。常に彼は礼儀正しく、楽しい酒だった。そのため、今回の第一報を知ったとき意外に感じた。その後の続報で、彼が酒でしばしば問題を起こしていたことを目にして複雑な気持ちになった。 初めて会ったとき、彼は日本体育大学を中退して、プロ選手（実質は契約社員扱い）として大崎電気工業に入っていた。多くの体育大学の学生の進路は教員である。彼は、ぼくはハンドボールで生きて行く覚悟があるのですと、腕まくりをして、上腕部に
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
