〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。 この支援団体は、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の選挙活動に際し、岸田文雄首相の応援演説に参加した有権者に日当5000円を支払っていた団体と同じく、トラック協会関連の組織。国光氏は11月18日、公職選挙法違反（有権者買収）に当たるとして、市民団体から刑事告発されている。 斉藤氏は1993年の衆院選で初当選。その後、環境相や党幹事長など要職を歴任してきた。2017年の選挙までは比例中国ブロックでの選出だったが、今回の衆院選では広島3区に鞍替えし、10回目の当選を果たした。 「広島3区は、河井克行元法相の地盤でした。ところが
落選の溝手氏、元県議会議長に50万円 案里被告当選の参院選前月 奥原氏「応援頼む趣旨と感じた」（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年7月の参院選広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏（78）の自民党支部が参院選の1カ月前の同年6月、元広島県議会議長の奥原信也県議（78）＝呉市＝が関係する同党支部に50万円を交付していたことが10日、分かった。溝手氏側は「党支部間の交付金で法的に問題はない」と説明する一方、奥原県議は「選挙応援を頼む趣旨と感じた」と話している。専門家は、公選法が禁じる買収行為に当たる可能性があると指摘している。 【写真】奥原県議が関係する自民党支部が溝手氏の党支部に渡した50万円の領収書のコピー 同選挙区は大規模買収事件の舞台となり、自民党の新人として初当選した河井案里被告（47）と夫の克行被告（57）＝衆院広島3区＝が公選法違反（買収など）の罪で公判中。奥原県議に対しては同年4～6月に計200万円を渡したとされる。奥原県議は今年9月にあった案里被告の公判に証人として出廷し「票を集
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