【ロンドン＝下山博之】柔道男子６６キロ級の海老沼匡がチョ・ジュンホ（韓国）を下した準々決勝の旗判定を巡る混乱で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）は２９日、「日本選手に勝利が与えられるべき試合だった。審判は激務であり、正しい審判が行われるように、今後もビデオ判定を採用する」などの声明を発表した。 チョ・ジュンホも敗者復活戦、３位決定戦に勝ち、結果的には海老沼とともに銅メダルを獲得。チョ・ジュンホは「最初は勝ったと思った。私に勝った海老沼選手には勝ち上がってほしかったし、同じ銅メダルを取れてうれしい」と笑顔交じりに話した。 この試合は、旗判定が異例のやり直しとなり、判定が覆って海老沼の勝ちとなった。

太陽の磁場反転で出現が予想される「４重極構造」の想像図。北極、南極にあるＮ極と赤道付近の二つのＳ極の間に強い磁力線が発生する＝国立天文台提供 国立天文台などは１９日、５月にも太陽の磁場が反転し、北極と南極にＮ極（プラス磁場）、赤道付近に二つのＳ極（マイナス磁場）が出現する「４重極構造」に変化するとの予想を発表した。 約３００年前に地球が寒冷化した時期と太陽活動の特徴が一致しており、温暖化の一時的な抑制につながる可能性もある。 同天文台の常田佐久教授（太陽物理学）らは、太陽観測衛星「ひので」を使い、磁場データを分析。昨年７月以降、北極の磁場がＳ極からＮ極に反転し始めたことを確認した。一方、ほぼ同時に反転するはずの南極はＮ極のままで変化せず、４重極構造が確実視される状況となった。 磁場反転の原因は未解明だが、約１１年周期の黒点の増減と同期することが知られている。直近の黒点周期は１３年近くに延び

神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が講演で、避難は考えていないと発言している福島市長が、実は山形市に住んでいると発言したことがインターネットを通じて広がり、福島市の瀬戸孝則市長が事実無根として抗議していたことがわかった。 山内教授は誤りを認め、市長に謝罪した。 福島市秘書課によると、山内教授は２月１８日、大阪市で開かれた「ストップ！放射能ガレキ・関西講演会」で、「福島市長は山形市に住んで、公用車で毎日、福島市に通ってきています。（なのに）避難は考えていない、除染だ除染だ、と言っているんです」などと話した。市長は３月２６日に抗議した。 山内教授は読売新聞の取材に対し、瀬戸市長に３月２９日付で謝罪文を出したとし「市民から聞いた話を信じ込んでしまったことなどを伝えた。直接謝罪したい」と述べた。 瀬戸市長は「（山内教授から）話を直接聞いて、今後の対応を考える」としている。

東日本巨大地震で、多数の遺体が見つかっている宮城県内の各市町村は内規で禁じていた土葬に踏み切り、県も土葬を容認する方針を決めた。 県庁内に「土葬班」を設置、土葬に関するマニュアルを作り、１７日にも各保健所などを通じ被災市町村に本格的に配布する。 宮城県では死者数が「万人単位になることは間違いない」（竹内直人・県警本部長）とされる。だが、地震による被災や燃料不足、停電などで、火葬場は稼働できず、遺体の腐敗が深刻化している。 墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可を受ければ可能だが、公衆衛生の観点などから同県内ではほぼ全ての市町村が内規などで禁止しているという。このため、被災市町村から「どのように対応したらいいか」という照会が相次いでいた。 マニュアルは、土葬の慣習が残る奈良県に問い合わせて作成。墓地の選定基準として「地下水などの飲用水に影響しない」「住民感情に配慮」「永代にわたり管理できる」─

２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

【ウーメラ（オーストラリア南部）＝本間雅江】小惑星探査機「はやぶさ」が日本時間１３日午後１０時５１分に大気圏へ突入する。 その直前、地球の撮影に挑む。大気圏突入で燃え尽きるはやぶさ。「７年ぶりに戻ってきた故郷の姿を最後に撮らせてやりたい」という研究者らの思いは通じるか。 はやぶさは同午前９時には地球から２７万６０００キロ・メートルの距離に迫る。そこから見る地球は地上から見る月の約５倍の大きさになっているはずだ。 しかし、はやぶさの最後の重要任務は、小惑星の試料を納めた可能性がある内蔵カプセルを機体の前面から地球に向けて放出する作業。それに必要な姿勢を保つため、底面のカメラは地球が見えない方向に向けている。 相次ぐ故障を乗り越えて帰ってきたはやぶさに、その「目」で、もう一度地球を見せたい――。はやぶさ計画を率いる宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授らが撮影を思い立った。カプセル放出から大気圏

１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉） ■村の神様 「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。 脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ

何度も痛い目に遭う人は、脳内の神経伝達物質「セロトニン」が不足している――。大阪大社会経済研究所の田中沙織・特任准教授らのグループが、研究結果をまとめた。 借金を重ねる多重債務などの問題行動を解明できる可能性があるという。１６日の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」電子版に発表した。 セロトニンは「トリプトファン」というアミノ酸などから脳内で作られ、精神的な活動に欠かせない。トリプトファンを含む飲料を男性２１人に飲ませて実験。濃さは「過剰」「通常」「不足」の三つに分けた。 脳内でセロトニンへ変化した後、選んだ図形に応じて報酬が変化するゲームを１人６６０回実施。図形は８種類で、賞金がもらえるものと罰金を払うものがある。賞金と罰金のペアごとに示し、賞金はより多く、罰金はより少ないものを選ぶよう促した。 より少ない罰金を選択する問題で、セロトニンが不足している人は、正解が３問後（約１

茨城県土浦市内で昨年３月に９人が殺傷された事件で殺人罪などに問われ、水戸地裁で１８日、死刑判決を受けた無職金川真大(かながわまさひろ)被告（２６）（土浦市中村東）は同日午後、水戸拘置支所で本紙の接見取材に応じ、近く控訴を取り下げる意向を改めて語った。 護人は、判決後に即日控訴している。 金川被告は笑みを浮かべ、「完全勝利といったところでしょうか。（死刑願望が）変わることはない」と話した。判決は、金川被告を「浅はかな信念に強く執着」と指弾したが、「常識に縛られている側からみてそう見えても仕方ない」と述べ、「後は（死刑）執行までの時間をいかに短くするか。（国が執行に）動かなければ、裁判に訴える」とした。

車いすで世界各国を旅行して１７年、豊中市南桜塚、木島英登さん（３６）の訪問先がついに、１００か国に達した。「人生はあきらめないで、チャレンジしたほうが面白い」。子どもの頃に描いた「世界一周」の夢をあきらめず、旅先でのトラブルや偏見を乗り越えてきただけに、木島さんの言葉には重みがある。 木島さんは元ラガーマン。府立池田高３年だった１９９１年、練習中に脊髄(せきずい)を損傷し、車いす生活に。神戸大に進学した９３年の夏には、米国で１か月間ホームステイを経験。街では不自由なく移動でき、車いすに乗っていることすら忘れるほど快適に過ごせたという。 しかし、次に訪れた韓国では「車いすで出歩くな」と怒られたこともあり、「バリアフリーの進んだ国もあれば、そうでない国もある」と、ギャップを肌で感じたという。 アフリカのニジェールでは、サッカーボールを作る障害者と交流。ドイツで城を訪ねた際には、観光客に車いすを

長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。 「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。

藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度

鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。 新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が１００人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。 ◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆ 千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」（廃止議連）に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。 千葉法相は１６日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。１８日の記者会見でも、「（執行が）制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停

インターネット放送用の「ピアキャスト」と呼ばれるソフトを使い、公開前の洋画の映像をネット上に配信したとして、愛媛県警松山南署などは８日、松山市和泉北、無職白石哲也容疑者（３５）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。 インターネット放送による著作権法違反の摘発は珍しいという。 発表によると、白石容疑者は６月２８日午後１０時２５分から約５０分間、日本では未公開の「ウルヴァリン：Ｘ―ＭＥＮ　ＺＥＲＯ」の字幕付き映像を自分のホームページから配信し、不特定多数が観賞できる状態にした疑い。 調べに対し、「営利目的ではなく、自分が配信した映画を世界の誰かに一緒に見てほしかった」と供述。同署は映像の入手経路について取り調べている。 「ピアキャスト」はウィニーなどのファイル交換ソフトと同種の技術を応用した無料ソフト。容量が小さい個人のパソコンでも、多数の視聴者に映像を同時配信できるのが特徴で、近

民主党の鳩山代表は９月中旬の新政権発足に向け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。 党役員人事では、衆院選で陣頭指揮をとった小沢代表代行が続投する方向となっている。「来年の参院選で民主党の単独過半数を目指すには、小沢氏の力が不可欠だ」（鳩山氏周辺）と判断したからだ。 民主党は参院では単独で過半数を確保していないため、当面は社民党などと連立を組む方針だ。ただ、党内では「政権安定のため、参院でも単独過半数を目指すべきだ」という声が強い。今回の衆院選で若い新人や女性を積極的に擁立し、圧勝に導いた小沢氏を続投させることで、参院選でもその手腕を発揮させようというわけだ。 小沢氏は西松建設の違法献金事件に絡んで代表を辞任した経緯があるだけに、「定例記者会見や国会答弁がある閣僚への起用は難しい」（鳩山氏周辺）という事情もあるようだ。小沢氏は３０日夜、党の開票センターで、「（人事は）代表の指示に従う」

大分市の公立中学校が、夏休み終了後の２６日に実施した社会科のテストで、生徒に支持政党と理由を答えさせる問題を出題していたことが分かった。 学校側は「子供の思想、信条を聞き出すような問いで、問題があった」としている。 学校によると、テストは、時事問題に関する夏休みの研究課題について、どのくらい理解しているかを問うためで、１、２年生の約２４０人が受けた。 問題は社会科の男性教諭（３７）が作成。設問の中に、３０日投開票の衆院選に関連して「もしあなたに選挙権があったなら、どの政党を支持しようと思いますか。その理由も答えてください」との項目を設けた。大半の生徒が個別の政党名を挙げて回答した。採点の対象にはしていなかったという。 男性教諭は学校側の調査に「衆院選が間近に迫っているため子供たちの関心も高いと思って出した。配慮すべきだった」と釈明しているという。

【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。 複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。 殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。

【ロサンゼルス＝飯田達人】日本の漁師が多数のイルカを殺すシーンを収録した米ドキュメンタリー映画「入り江」（原題Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ）が、ロサンゼルスとニューヨークで公開され、米有力紙が「むごい秘密が暴かれた」などと批判的に報じ、論議を呼んでいる。 舞台は、和歌山県太地町。映画では、イルカの知能が極めて高いことが強調され、米国人ダイバーが立ち入り禁止とされる入り江に潜入、海岸に数台の隠しカメラを設置。漁師が大量のイルカを岸辺に追い込み、モリで突き、海が血で染まるシーンで終わる。 上映は７月３１日から４館で始まり、今月中にさらに６５館で公開され、フランスやドイツ、豪州などでも順次公開される。日本での公開予定は今のところない。 ロサンゼルス・タイムズ紙は同日と翌日、芸能欄などで「虐殺の入り江」との見出しで同映画を評価する論評を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙（７月３１日付）は「海が血で染まり、（鑑賞者

社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じ