京都市北区の砂防ダムの内側に約60年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成27年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが4日、分かった。現場は国有地で現在、約50人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和28(1953)年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年8月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
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