フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、5月初旬までは、安定した?数字で1日の新規感染者も4〜5万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、5月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約2週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、6月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事(ノエルやバカンスなど)がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、2週間後には、その結
2022年7月2日、ジャーナリストである郡司真子氏と、早稲田大学のある学生の間で、性産業における「北欧モデル」に関する議論が行われた。なお、私自身は北欧モデルには問題点を見出しているが、郡司真子氏は北欧モデルを推進しようとしている。また、郡司真子氏はセックスワーク論に否定的である。このまとめの後半では、郡司真子氏がどのような思考プロセスを元に現在の主張に至ったのか、彼女が参照している情報を、検討用の「資料」として残しておく。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営む会社が国などに対し、2つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。 岡田幸人裁判長は性風俗業を除外した給付金の規定は「合理的理由のない差別に当たるとは言えない」と違憲性を否定。原告側は国が差別感情を助長していると主張。対して国側は性風俗業について「本質的に不健全」と反論していた。原告側はすでに控訴している。 この判決を傍聴席から見守っていたのが立憲民主党公認で参院選比例代表に出馬している要友紀子氏だ。要氏は約20年にわたってセックスワーカーの支援活動を行ってきた。 要氏は判決について、「国は性風俗がダメだという言い方はしていない。『不健全だから』『国民の理解が得られないか
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