ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん（右）らがボランティア募集のチラシを配ってＰＲした（９月２６日、東京都新宿区で）　２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から２６日で１か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」（定員８万人）にはすでに５万人以上の応募があり、仮登録者を含めると９万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の３割にとどまり、都は１２月の締め切りに向けてＰＲを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計１０日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、１０月２２日時点で５万２２４９人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る９万２９２０人にのぼる。組織委の担当者は「予想

安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だ。 首相は「７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈１〉６５歳までの定年引き上げ〈２〉再雇用など６５歳までの継続雇用〈３〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。

２０日午後１時２５分頃、高知県大豊町にある四国電力の送電線用鉄塔の建設現場に向かっていた「西日本空輸」（福岡市）のヘリコプターから、運搬中の生コンクリート約６００キロが山中に落下した。飛行ルート周辺に建物などはなく、被害は確認されていないという。 国土交通省は、重大インシデントに認定。運輸安全委員会は２１日に事故調査官２人を派遣し、原因を調査する。 四電によると、当時、ヘリはロープ（長さ約５メートル）で運搬用の「バケット」と呼ばれる金属製の容器をつり下げた状態で、仮設ヘリポートから約１・８キロ離れた工事現場付近まで生コンクリートを運ぶ途中だった。

信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。

沖縄県与那国町議会（定数１０）で議長の選出が難航し、９月末から議長選が４９回も行われる異常事態となっている。９月の町議選で与野党勢力が同数となり、採決に加わらない議長に選出されれば、過半数を占められないため、選ばれても辞退を繰り返している。議案の審議が進まず、町は１２日、住民生活に関わる予算案などを専決処分した。 町議会事務局によると、定例会初日の９月２８日に議長選を実施。与野党各１議員が５票ずつの同数となり、くじ引きで決めたが、当選者は辞退した。１０月１２日までの平日１０日間は連日、議長選を実施。１２日も午前２回、午後３回行ったが、双方とも辞退を続けた。 このため一般会計補正予算案（約６億８０００万円）の審議に入れず、町は同日、防災無線のデジタル化などの約３億５０００万円分に圧縮して専決処分。昨年度の決算案などが宙に浮いたままだが、週明けの１５日も議長選を続けるという。