税効果会計はじめに 日本版ビッグバンの一環として金融制度改革が行われ、ディスクロージャーの整備・充実が要求された。ディスクロージャーの整備・充実の具体化として、連結財務諸表中心主義への方向転換、中間連結財務諸表の作成、キャッシュ・フロー計算書の導入、税効果会計、研究開発費の会計、退職給付（企業年金含む）の会計、金融商品の時価会計と矢継ぎ早に導入した。これら一連の会計基準の導入は国際会計基準の一部導入と言って良いほど類似したものとなっている（「国際会計基準と日本の会計の相違点」参照）。 1998年5月12日、公認会計士協会会計制度委員会は報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）」を取りまとめた。キャッシュ・フロー計算書のように企業会計審議会が税効果会計に関する会計基準を設定するものと思っていたが、「税効果会計」については、1997年9月6日に企業会計審議会の公表した改訂版
