あずさ監査法人 | 連結納税制度経済の急速な国際化が進展する中、分社化や持株会社化など企業の組織形態の多様化が進み、平成15年3月期より日本国内においても、企業集団を一つの「課税単位」とする連結納税制度が導入されることになりました。対象となるのは国内の親会社と100%子会社及び孫会社等であり、課税所得を通算して申告納税することとなります。赤字企業と黒字企業が混在していれば、一般的にはグループ全体の税負担が軽くなりますが、法人税率に2%を上乗せする連結付加税（2年間の時限措置の予定）が課されるため、現状同制度を導入するのは欠損金の大きい大手企業をはじめとする一部の企業に限られ、平成15年3月期からの同制度の導入を申請したのは164の企業グループにとどまっています（平成15年1月現在）。しかし、連結付加税の問題がクリアになれば、企業グループ間の損益を通算することで節税効果の高い同制度によるグループ企業経営の活性化が期待されま
