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1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2%物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 物価ピークアウトは慰めにならず FRB、インフレとの戦いはこれからが本番 米国のインフレは、消費者物価指数が前年同月比9.1%となった6月にピークをつけた可能性が高いが、楽観するのは早い。 連邦準備制度理事会(FRB)のインフレとの戦いは
2022年4月27日放送のBSテレ東「日経ニュース プラス9」より、特集「“有事の円安”どこまで?」の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中(入会月無料)▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt_https://youtu.be/rmW6eVOc_L4 ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら(入会月無料)▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt_https://youtu.be/rmW6eVOc_L4 ロシアによるウクライナ侵攻という有事の中でも円安が進
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Mar. 30, 2022, 12:50 PM ビジネス 7,482 円安の急加速に懸念が高まっている。対ドル相場は3月22日に120円台まで下落、28日には一時125円台まで下げた。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 対ドルの円相場急落に懸念が高まっている。 3月28日、長期金利の上昇を抑え込むため、新発の10年物国債を利回り0.25%で無制限に一定期間買い入れる「連続指し値オペ(公開市場操作)」を行うと発表。そうした日銀の金融緩和姿勢は市場に「円安の容認」と受けとめられ、円売りが加速している。 同日、円相場は一時2015年8月以来の円安水準となる125円台まで下落、30日現在は123円前後で取引されている。 前回(3月23日付)の寄稿でも指摘したように、2012~2013年を境に日本は貿易黒字を稼げなくなり(貿易黒字の
株式会社EventHubの下河原です。 今回は、「リスクオフ=円高」が正しいのかについて、今回のウクライナ危機における為替変動とも合わせて、自分の考えを纏めています。 宣伝リンク- 株式会社EventHub - 【あなたはなぜEventHubへ?#2】ゴールドマン・サックスからの転職「自分の人生を賭けてみようと思った」 - Twitter @Yshimogawara 個人的に抱いていた「リスクオフ=円高」に対する疑問米ドル円が円高に進んだ際、 「リスクオフ環境だったので、円が安全資産として買い進まれた」 「リスクオフで円が買われた」 と説明されることが多いと感じています。 (リスクオフ環境: 投資のリスクを落としたいため、リスクの高い商品が売られて、リスクの低い商品が買われる環境のこと) 私は株式投資を始めた大学生の頃から「なんで円がリスクオフで買われるのか」疑問に思ってました。でも、肝心
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唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Sep. 17, 2021, 06:55 AM ビジネス 90,458 アップルが新型iPhoneを発表。その価格の高さ(平均月収に占める割合)が話題になっているが、金融専門家はこれから深刻化する日本経済の「あくまで末端」事象にすぎないと指摘する。 Apple 最近、「安い日本」を特集したメディア記事をよく見かける。 Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。 そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。 9月14日(現地時間)に発表されて話題を呼んでいる「iPhone 13」について言えば
国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。唐鎌大輔氏のコラム。写真は2017年3月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 17日] - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。9月16日の日本経済新聞は「iPhone価格、10年で3倍の19万円 日本人平均月収の6割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。 iPhoneに限らず、高級車や高級時計など輸入されるブランド品は、過去に比べて明確に値段が上がっている。もちろん、定価自体の上昇も世界的に認められるだろうが、その程度をどれくらい大きなものと受け止めるかどうかは、当該国のマクロ経済情勢に依存する部分もある。
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