政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。
日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？
欧州経済 2014 年 3 月 18 日 全 6 頁 日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？ EU と比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約] 日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関 する議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくな るとの批判も多いが、OECD の指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩 和の必要性を説く意見もある。OECD は以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極 めて強いことを繰り返し指摘し、 是正するよう勧告してきた。 しかし、 日本は本当に 「正 規雇用の解雇が最も難しい国」なのだろうか。 報道などでよく取り上げられる、OECD の EPL 指標（雇用保護規制の強さを測る指標） によると、日本は正規雇用に対する保
｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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日本の「解雇は難しい」は本当なのか？ 労働法の専門家が語る“海外との比較”
「外国では簡単に解雇できるが、日本では労働者が手厚く守られている」とよく言われる。しかし、それは本当なのか？ 労働法の専門家に聞いた。 ※本稿は、向井蘭 編著『教養としての「労働法」入門』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。 そもそも日本で解雇が認められるケースとは？ 「日本では、解雇は難しい」というようなことをよく耳にします。 ここで触れる解雇とは、労働契約が終了する事由の1つのタイプであり、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約をいいます。使用者が辞めてもらいたい労働者に解雇通知書を渡すのがよくあるケースです。 もっとも、「解雇」という言葉がなくても、「お前はもうクビだ。二度と会社に来なくていい。」など、労働者の意思を問わず、使用者が一方的に労働契約を解約する言動があれば、使用者が労働者を解雇したものと考えられています。 日本には、どのような解雇規制があるのかここで事例
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
029 私たちはどれだけ貧困化したか？ - 家計の貧困と格差 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 実は減少している私たちの世帯収入前回は、消費者物価指数(CPI)やGDPデフレータを取り上げ、日本では長期的に見れば物価停滞が続いている状況がわかりました。 日本の労働者は賃金水準が低下し低所得化が進んでいます。 また、貧困世帯が増えているといった話も良く聞くようになりました。 最近ではアンダークラスと言われる階層も出現し、日本の中で新しい階級社会が出来上がっているとの指摘もされてきました。 (「新・日本の階級社会」、橋本健二著、講談社現代新書) それでは、私達日本国民は、どれだけ貧困化が進んだのでしょうか？ とても深刻な問題ですし、いち企業経営者としてもこの問題は真摯に受け止めていきたいと思います。 少しボリュームがありますが、一つひとつのグラフをじっくり見ていただければと思います。 まず所得の問題から見てみましょう。 図1 所得5分位の推移 (国民生活基礎調査より) 図1は世帯所
207 日本人は働きすぎ！？ - 時間の使い方国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 平均労働時間は減っているけど、、、前回は、家計の収入構造について可視化してみました。 日本の家計収入は、世帯主の収入以外にも配偶者収入や社会保障給付などが加わります。 一方で、TVでも個人向けの株式投資のCMなども流れていますが、株式投資による配当金は微々たるものであることもよくわかりました。 最も多い60～69歳で、利子・配当金は1世帯あたり年間4万5000円(全世帯平均)程度です。 今回は、日本人の時間の使い方や労働時間についてフォーカスしてみたいと思います。 日本はバブル崩壊以降、非正規労働者が増え、女性や高齢労働者が増えることで、平均労働時間は減少しています。 参考記事： 長時間労働は過去の話？ 図1 平均労働時間 (OECD統計データ より) 図1がOECD各国の平均労働時間です。 日本はバブル崩壊以降急激に平均労働時間が短くなり、アメリカはおろか、イタリアやカナダよりも短
121 労働生産性って何だろう？ - 規模別に見る企業の生産性 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 「労働生産性」とは？前回は、日本人の労働時間の変化について着目してみました。 現在日本の労働者の平均労働時間は、1,644時間と先進国の中でも短い方だという事がわかりました。 パートタイム労働者など、非正規雇用の増加などによって平均値が引き下げられている部分も大きいようです。 また、1人あたりの労働時間が減る一方で、女性や高齢者など、労働者数は増加しています。 国民が生み出す労働の価値の総和である付加価値(GDP)が停滞している中で、労働者数は増え、平均労働時間が短くなっています。 そして労働者の平均給与が各世代で減っています。 皆でワークシェアリングをしているような状況とも言えますね。 今回は、昨今良く耳にする、労働生産性について考えてみたいと思います。 労働生産性は一定期間に1人の労働者が生み出す付加価値ですね。 したがって労働者が稼ぎ出す年間の付加価値も、労働生産性の一つと言え
159 生産性が低い日本？ - 労働生産性の国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 高まらなかった労働生産性前回は、国のフロー面での豊かさともいえる1人あたりGDPについて着目してみました。 日本はバブル期に円高も相まって、急激に1人あたりGDPが増大し、バブル崩壊とともに停滞しています。 日本経済のピークとなった1997年では平均給与も1人あたりGDPも先進国で上位(それぞれ35～37か国中3位、4位)でしたが、直近では下位グループ(それぞれ20位)にまで立ち位置を低下させています。 結局は、バブルと為替によって、経済指標が高まっただけで、徐々に地の力が明らかになってきただけなのでしょうか？ 今回は、もう一つキーとなる指標と言える、労働生産性について改めて考えてみたいと思います。 ここでの労働生産性は、労働者が1時間に稼ぐ付加価値(GDP)です。 1人あたりGDPは、国民が1年間に稼ぐ付加価値の平均値ですね。 1人あたりGDPは、高齢者も子供も人数に入りますので、
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
「賃上げ」という考え方そのものが間違っていることに気づかない日本人（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する（写真：ブルームバーグ） この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 【ランキング】この10年で「年収がグンと伸びた」会社 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろ
世界の最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ドイツのハンス・ベックラー財団の経済社会研究所（WSI)が出している「WSI最低賃金リポート2022」に、今年1月現在の世界主要国の最低賃金の状況が載っています。 https://www.wsi.de/de/faust-detail.htm?sync_id=HBS-008280 まずは、実額ベースで見ると、 当然のことながら、高い国、中くらいの国、低い国とあるわけですが、日本は韓国、アメリカと並んで中くらいに位置します。ロシアもウクライナも低いですが、若干ウクライナの方が高め。で、意図的かどうかはともかく、そこで色分けを変えてますね。ウクライナは中くらいだが、ロシアは低いと。でも、大事なのはそこじゃない。 最低賃金がその国の賃金水準に比べてどれくらいかという観点で見ると、違った様相が見えてきます。これは最低賃金がその国の賃金の中央値の何％に当たるかというグラフですが、 たぶん、ドイツのWS
労働市場の未来推計 2030 - パーソル総合研究所
推計の結果、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」となることが分かりました。 産業別において、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業、医療・福祉業など、現在も人手不足に苦しむ業種であることが分かりました。これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられます。 今回の「予測モデル」は、「労働需要ブロック」「労働供給ブロック」「需給調整ブロック」の3ブロックからなり、相互に作用するこの3つのブロックを用いてシミュレーションを繰り返すことで、より精緻な予測を目指しました。「労働需要ブロック」では、2030年の産業計の労働需要を算出。「労働供給ブロック」では、2030年の労働力人口を算出。3つ目の「需給調整ブロック」では、「市場が埋めようと
日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
時給400円、残業200時間超、賃金未払い…「労働法違反のデパート」と化した外国人技能実習制度の“悪夢のような実態”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2007年以降だけで17人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する「日本の入管」で何が起きているのか《公的機関の闇》 から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 近年、日本の難民認定率は1％にも満たない。ロシアの軍事侵攻によってウクライナから避難してきた人々に対しては、入国要件を緩和しているが、ウクライナ侵攻以前の日本政府は、戦争・紛争から逃れてきた人々や外国人に対して“冷淡”だったのだ――。 ここでは、日本政府の外国人政策の闇を暴いた『 外国人差別の現場 』（朝日新聞出版）から一部を抜粋。ジャーナリストの安田浩一氏が取材した、搾取と差別に苦しむ外国人労働者たちの実態を紹介する。（全2回の2回目/ 1回目から続く ） ◆◆◆ 「労働法違反のデパート」 携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん（ケンカイ、63）は「ごめん」と軽く
労働力人口減少時代の製造業のデジタル変革アプローチ――スマートファクトリーに向けたユースケースと障壁 | Biz/Zine
第4回では、設計領域におけるデジタル化の取り組み方として「デジタルスレッド」と「デジタルツイン」の考え方について紹介した。今回は生産領域のデジタルトランスフォーメーションにスポットライトをあて、生産現場での最新ユースケースや完全自動化の工場に向けて動き出している企業・組織の事例を交えて紹介する。 数字以上に大きい「労働力人口の減少」が生産現場へ与える、４つのインパクトとは？ 日本の生産現場において、デジタル技術を活用することによる「働き方改革」や「生産性の向上」などに大きな注目が集まっているが、その背景として労働力人口の減少が挙げられる。（図表1） 【図表1】 日本の労働力人口推移予測とそれに潜む生産現場へのインパクト（アクセンチュア作成） 2018年現在の日本の労働力人口は約6,740万人であるが、2030年には約40万人減少し、約6,700万人になると予想されている。この労働力人口減少
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
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エピソード - 視点・論点
205 日本の製造業で起こっている事 - 小規模事業の淘汰 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
007 「日本は生産性が低い」は本当？ - 付加価値生産性の国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空