岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、政府は児童手当について、新たに18歳まで月1万円を支給する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象を拡大する。政府関係者が23日、明らかにした。 児童手当の拡充は、少子化対策の中でも目玉政策との位置付けで、来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に含まれている。3歳~小…
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