「会計参与」はなぜ普及したのか？ - ビジネス法務の部屋きょう（６月２１日）の日経夕刊の一面に「会社法新制度、中小が活用」といった見出しとともに、会計参与を起用した企業数が１０００社を超えたようだ・・・との記事が掲載されておりました。就任された会計参与の方々の保有資格では、８：２＝税理士：会計士とのことでして、まずは税理士（税理士法人）さん方のご尽力が会計参与制度の普及に大きな役割を果たしていることは否めないところではないかと思われます。しかしあれだけ新会社法施行前後におきまして、ある意味「利用されるのかどうか、不安視」されていた会計参与制度が、なぜ１年でこれほどまでに普及したのでしょうか？（そういえば、磯崎さんの「お笑い会計参与」のエントリーを想い出します。私はこの時分には、大変失礼ながら、まさか１年でこんなに会計参与が利用されるとは思っておりませんでした。） そもそも「会計参与」といった制度が、税理士法人や税理士さんにとって魅力的なものなの
